デフレーション下での 公共事業の事業効果についての実証分析
1 デフレーション下での 公共事業の事業効果についての実証分析 藤井聡1・柴山桂太2・中野剛志3 1正会員 京都大学大学院工学研究科 都市社会工学専攻（〒615-8540 京都市西京区京都大学桂） E-mail:fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 2非会員 滋賀大学経済学部社会システム学科 （〒522-8522 彦根市馬場1丁目1-1 ） E-mail: sibayama@biwako.shiga-u.ac.jp 3非会員 京都大学大学院工学研究科 都市社会工学専攻（〒615-8540 京都市西京区京都大学桂） E-mail:nakano@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 本研究では，デフレ・ギャップが存在する状況では公共事業によるデフレ抑止効果が存在するであろう という仮説を措定した上で，その仮説を検証することを目的とした．この目的の下，デフ
UPDATE3: 1─3月期ＧＤＰは年率4.1％の高い伸び、政策効果で内需底堅く
［東京 １７日 ロイター］ 内閣府が１７日に発表した２０１２年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス１．０％、年率換算プラス４．１％と、高めの成長となった。１１年１０─１２月期はタイ洪水や海外経済の減速などで外需が足を引っ張ったが、１─３月期は輸出が回復したほか、自動車販売や高齢者消費などの好調を背景に、個人消費の伸びが際立った。復興需要は公共工事にようやく表れ始め、成長を下支えしている。設備投資は前期の反動減で２期ぶりにマイナスとなったが、内需の底堅さに支えられた。 実質成長率は２０１１年１０─１２月期が前期比プラス０．０３％に上方修正された結果、３期連続のプラスとなった。名目成長率は２期ぶりのプラス成長。内外需寄与度がそろってプラスとなったのも２期ぶり。 寄与が最も大きかったのが民間最終消費支出だった。伸び率は前期比プラス１．１％となり、昨年７─
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