労働について - 内田樹の研究室
月曜の「キャリア教育」の一こまと、専攻ゼミで「働くとはどういうことか」についてお話する。 月曜の方は大教室で１８０人の学生さんを相手にマイクで講義という、ふだんしないことをする。 お相手は２，３年生。 就活についてはまだ不安だけという学年だけれど、バイトの経験はあるし、キャリアパスのための資格や免状のための科目はすでに履修しているし、セカンドスクールにも通っているものもいるから、「働く」ことについて漠然とした先入観は有している。 けれども、彼女たちの抱いている労働観は家庭教育とこれまでの学校教育の過程でずいぶん歪められている。 彼女たちは「ワーク」を「競争」のスキームでとらえている。 閉じられた同学齢集団内部で相対的な優劣を競うことが「ワークする」ことだと思い込んでいる。 そう教えられて二十歳近くまでやってきた彼女たちには、社会に出てから後は「ワークする」ことの意味が違ってくるという消息が
主張/教育への公的支出/国際水準への引き上げは急務
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新の調査で、国や地方自治体による教育への公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が、日本は比較できる加盟３２カ国中最下位であることが明らかになりました。日本の最下位は５年連続です。公的支出が少ないため、国民の教育費負担が世界の中でも異常な高さとなっています。政府は教育への公的支出を抜本的に増やすべきです。 目標を削除した安倍政権 ＯＥＣＤの調査結果では、教育への公的支出が、日本はＧＤＰの３・８％にとどまり、ＯＥＣＤ平均の５・６％を大きく下回っています。 一方、教育への支出のうち私費負担の割合が日本は３０％で、ＯＥＣＤ平均の１６％の２倍近くになっています。大学などの高等教育への支出は私費負担が６６％を占めています。これはＯＥＣＤ平均３１％の２倍以上にのぼります。 このため日本では、大学に入学した年に払う学費は国立で約８２万円、私立では平均約１３１万円にもなり
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スーパーに行ったら:バターがない！ 五つの理由 - 毎日新聞