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千葉県内の主な第三セクター鉄道の2024年3月期決算が出そろった。それぞれ千葉県と千葉市が筆頭株主の東葉高速鉄道(千葉県八千代市)と千葉都市モノレール(千葉市)は、新型コロナウイルス禍の落ち着きで輸送人員が大きく回復。東葉高速は27年ぶりに債務超過を脱したが、有利子負債の償還を抱え、行政によるテコ入れが続く。千葉県が34%の株式を保有する東葉高速鉄道では輸送人員が前の期比7%増の5408万人と
コメの民間在庫が減っている。農林水産省が28日発表した5月末時点の在庫量は計145万トンだった。前年同月に比べて40万トン(22%)少なく、5月として150万トンを割ったのは2012年以来となった。23年の猛暑で高温障害が発生して流通量が減ったのに加え、インバウンド(訪日外国人)消費など
九州新幹線長崎ルートの未着工区間(新鳥栖―武雄温泉間)の整備方針を巡り、県執行部は27日、県議会常任委員会で、長崎、佐賀両県知事とJR九州社長による3者トップの意見交換で地元合意を図ることについて、長崎県やJR九州に対し、建設費負担の割合を規定する全国新幹線鉄道整備法の改正を含めた提案を求める意図があることを明らかにした。 引馬誠也地域交流部長は新鳥栖―武雄温泉間の整備方針について在来線の利用で一致した1992年の合意が「原点だ」と強調。3者での意見交換について「最初の合意と異なることを長崎県などが求めるなら地元の方とまずは議論しようというシンプルな考え方だ」と説明した。
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