「大阪」　（株）日本テレメックス（資本金1億円、登記面=堺市堺区南向陽町2-3-26、代表辻尾吉厚氏）など7社は、5月17日に事業を停止し、事後処理を横瀬大輝弁護士（堂島法律事務所、大阪市中央区北浜2-3-9入商八木ビル2階、電話06-6201-0361）ほか3名に一任、自己破産申請の準備に入った。 （株）日本テレメックスは、1953年（昭和28年）4月に機械部品塗装業を目的として創業、63年（昭和38年）4月に法人改組。78年2月に一旦解散したが、94年（平成6年）1月に現商号へ変更の上、再開した携帯電話の販売店。大手キャリアの販売代理店として大阪府下に店舗を展開。その後、薄板鋼板の卸売りや通信関連の工事など事業の多角化を進め、2019年6月期の年売上高は約46億1900万円を計上した。 しかし、二次代理店事業の一部をグループ外へ譲渡したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主

「arrows」のブランドで有名な携帯端末メーカー 大手スマートフォンメーカーで初の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:013023835 負債1193億円 「神奈川・兵庫」　携帯電話の企画から開発、製造などをグループで一貫して手がけるFCNT（株）（資本金91億9650万円、大和市中央林間7-10-1、代表田中典尚氏）と、ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）（TDB企業コード：384023065、資本金16億5250万円、加東市佐保35、代表髙橋英明氏）および両社の持ち株会社であるREINOWAホールディングス（株）（TDB企業コード：657024223、資本金89億4055万円、大和市中央林間7-10-1、登記面＝東京都港区芝4-13-3、代表髙田克美氏）は、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 3社は、富士通グループの携帯端末事業を投資ファンドのポラリ