2週間前に「全国で新型コロナ患者が再増加の気配　欧州のような大流行を避けるためには」という第3波を警戒する記事を書いた後、新型コロナ新規患者数は急激に増加をはじめ、あっという間に全国での新規患者数は第2波のピークを超えました。 日本全国における新規の新型コロナ患者数の推移（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめより）まだ第3波は始まったばかりですが、すでに医療機関は重症者の対応に追われ逼迫しつつあります。 第2波は重症者の比率が少なかった国立国際医療研究センター（感染症で有名な病院）が発表した、全国の新型コロナ入院患者のレジストリCOVIREGI-JPの第1波と第2波の比較に関する報告では、第2波では第1波と比較して重症者の占める割合が少なかったことが示されています。 新型コロナ入院患者の第1波と第2波の重症度の比率（https://doi.org/10.1016/j.ji

鹿児島市立病院は５日、１６年前の手術で女性（現在６０歳代）の体内に医療器具を置き忘れるミスがあったと発表した。約１３年後に取り出し、後遺症はないという。 同病院によると、女性は２００４年９月に外科手術を受けた。１７年４月、別の病気のため同病院で磁気共鳴画像（ＭＲＩ）検査を受診した際、腹痛を訴えた。レントゲン検査を行ったところ、傷を縫合する糸をつかむ鉗子（（かんし））（長さ約１４センチ、幅約６センチ）が体内に残っているのが確認された。同月、摘出手術を行った。 女性はＭＲＩ検査を受けるまで、器具が原因とみられる体調不良はなかったという。今年８月、病院側が女性に和解金１３０万円を支払った。同病院は「今後、こうした事故が二度と起こらないよう再発防止に努める」としている。

兵庫県知事の公用車が２千万円を超えるトヨタの最高級車「センチュリー」に更新されたことをめぐり「そこまでの高級車が必要なのか」と批判が高まっている。これに関連し、井戸敏三知事は１９日開かれた県議会決算特別委員会で「一面的な報道が横行し、遺憾だ」と不快感を示した。 県によると、公用車は昨年８月に更新。同社の高級車・レクサスからセンチュリーに車種が変更された。７年間のリース契約は月額約２５万円で総額約２千万円。レクサスに比べ約７００万円高い。 井戸知事は走行性能や安全性、環境性能などを基準に、ハイブリッド車のセンチュリーを選んだと説明。昭和６１年から平成２４年まではハイブリッドではないセンチュリーだったため、当時はレクサスのハイブリッド車に切り替えていたという。 同委員会で井戸知事は「車種、価格の比較ばかりで選定の考え方は言わず、正確な報道がなされていない」と批判。「『井戸はわがままだ』という報

「寿司」は誰からも親しまれ、海外でも「Sushi」として通じる日本を代表する食べ物の一つである。だが、2020年は新型コロナ感染拡大の影響で「すし屋」の倒産が増加をたどっている。 2020年1-9月の「すし屋」の倒産は23件（前年同期比53.3％増、前年同期15件）で、前年同期比約1.5倍増と急増。このペースで推移すると、4年ぶりに年間30件台の可能性が高まっている。 負債総額は35億3200万円（前年同期比104.1％増）で、負債1億円未満を中心としながらも、インバウンド観光客を対象にしていた大型店の倒産も発生。忘年会シーズンを前に、「すし屋」の置かれた環境は、ますます厳しさを増している。 「すし屋」は、典型的な寿司職人の世界で、回転寿司屋などを除き、経済合理性と縁遠い業種でもある。最近は、一部魚価の高騰や人手不足に加え、大手チェーンとの競合で厳しい経営にさらされている。そこに新型コロナ

近年、日本中で加速しつつある格差。それは東大生にとっても例外ではない。学生時代は「貧困者」だったことを自認する東大出身者が語る「金持ち東大生」との驚くべき格差とは？　 東大出身ライターの池田渓氏による『東大なんか入らなきゃよかった 誰も教えてくれなかった不都合な話』より一部抜粋・再構成してお届けする。 「東大・京大への合格者が多い学校」ランキング 多くの人が一カ所に集まると生じるのが格差だ。東大においてもそれは例外ではない。むしろ、東大という特殊な場所だからこそ、目立って生じる格差がある。 まずは、なんといっても能力の差だ。東大には、「本当に頭のいい人間」があちこちにいて、入学直後からそういう人たちを間近で見ることになる。 地元では「神童」扱い。東大に合格した際には、通っていた塾の広告塔としてテレビCMにまで出演した若者――なにを隠そう僕のことだ――も、東大に入ってみれば凡庸な、というか、

【スクープ】覚醒剤成分が検出…井岡一翔「疑惑の尿」がJBCから消えた！ 本人は「潔白」訴えるも再検査できない異常事態

レジ袋が有料となり、コンビニのレジ近くには告知のパネルが設置された=2020年7月1日午前、東京都港区、池田良撮影 プラスチック製レジ袋の有料化が、すべての小売店に義務づけられて8月1日で1カ月になる。セブン―イレブンなどコンビニ大手3社では、客がレジ袋を辞退する割合が、有料化前の3割から7割超に跳ね上がった。業界が掲げた2030年度までに6割という目標を早くも上回った。マイバッグが浸透しているようだ。 【動画】レジ袋やペットボトル、食品容器…。海岸には様々なプラスチック製品が 容器包装リサイクル法の省令改正に伴う有料化の義務づけは、プラスチックごみの削減をめざし、7月1日に始まった。コンビニ大手3社は、これに合わせて無料から有料に切り替えた。1枚あたりセブンは3～5円、ファミリーマートとローソンは3円で売り始めた。 その結果、いずれも30%前後だったとみられる辞退率は、セブンでは75%、