和歌山県南部に建設中のトンネルで、天井部分のコンクリートの厚さが足りず空洞になっていた問題で測量記録がほとんど残っていないことが分かりました。 【画像を見る】穴の向こうに空洞が見える　トンネル内部と現地の様子 和歌山県によりますと去年12月、那智勝浦町と串本町を結ぶ「八郎山トンネル」で照明の設置工事中天井部分に空洞が見つかりました。 コンクリートの厚さが30センチ以上必要ですが、天井部分は最も薄いところで、「3センチ」しかなくて空洞になるなどトンネルの少なくとも8割で空洞部分があるということです。 専門家らが8日に現地調査したところ工事業者側に測量の記録がほとんど残っていないことが分かりました。 （和歌山県県土整備部　福本仁志部長）「現場の管理がされていないことに正直に驚きを隠せない。非常に遺憾」 県などは年内にも補修工事の時期など今後の方針を決めたいとしています。

年金や給付金を受け取るためにマイナンバーと預貯金口座をひもづける「公金受取口座」を巡り、別人の口座情報を誤って登録するミスが相次いでいる問題で、誤登録は北九州市など９自治体で計１４件に上ることがわかった。デジタル庁は総点検を進めており、さらに増える可能性もある。 【図】ひと目でわかるマイナンバーカード誤交付はなぜ？ デジタル庁が２３日に発表した際は６自治体の計１１件で、徐々に広がっている。デジタル庁は福島市以外の５自治体の名は公表しておらず、その後、福島県いわき市、北九州市、大分市がミスを公表した。 誤登録は、マイナンバーカードの取得者にポイントを還元する「マイナポイント」の手続きの際に、自治体の支援窓口の共用端末で発生した。マイナポータルの利用者が手続きを終えた後にログアウトしなかったため、同じ端末で次に手続きした人の口座情報が、前の利用者のアカウントに上書きされたことが原因だという。

HDDやPC、スマートフォン、NASなどの端末において恐ろしいのは、突然データにアクセスできなくなることです。大事なデータを失ったら慌てたり、落ち込んでしまうもの。そんなときに助けになるのが「データ復旧サービス」ですが、普段使いするサービスではないので、国内に100社以上あるという業者の中でどこに頼めばいいのか、判断するのも難しいところです。 そこで、復旧率95.2％という驚異の復旧技術力を持ち、14年連続データ復旧国内売上No.1のデータ復旧サービス「デジタルデータリカバリー」のベテランエンジニアに、具体的にどういった事例を扱ってきたのか、そしていざデータ復旧を依頼するにあたってはどういった点に注目して業者を選べばいいのかといった話を直接聞いてみました。 データ復旧.com【デジタルデータリカバリー】｜復旧率95.2％のデータ復旧・復元サービス https://www.ino-inc.c

7月2日の午前1時35分から発生したKDDIの通信障害。その影響は全国、しかも個人のスマートフォンだけでなく、企業の携帯電話やIoT回線などにもおよぶ非常に大規模なものとなり、復旧にも約40時間近くを要した。 その影響の大きさは一連の出来事から見て取ることができる。障害発生の翌日となる7月3日には、日曜ながら朝10時より金子恭之総務大臣が、KDDIの通信障害について会見で説明。その1時間後の11時には、障害の最中ながらKDDIも緊急会見を開き、同社の代表取締役社長である高橋誠氏らが一連の障害について謝罪するとともに、障害の影響や経緯などについて説明した。通信障害が解決していない状況下で会見が相次いで実施されるというのは、かなり異例だ。 通信障害の影響は先にも触れた通り全国に広がっており、個人・法人のスマートフォンや携帯電話、KDDIの回線を利用しているMVNOの回線、企業が利用するIoT回

新型コロナウイルス感染症にかかった。1週間で全快したものの、保健所からは3週間に渡って、コロナ関連のSMSが毎日スマホに届き続けた……。 最初に感染したのは保育園に通う長男だった。突然発熱し、医師による検査で陽性が判明すると程なく、保護者である筆者のスマートフォンに、SMSが3通届いた。 1つは「My HER-SYS（マイハーシス）」への入力を勧めるSMS。 My HER-SYSとは、厚生労働省が管轄する、コロナ感染者の把握・管理システム（健康観察ツール）だ。自宅療養中の患者が健康状態を報告すると、保健所に共有される仕組みだ。 混乱の中、複雑なパスワードを考える苦痛 「これがうわさのHER-SYS！」。届いたSMSを見てちょっと興奮した筆者は、サイトを訪問してウンザリした。ユーザー登録に「8桁以上」かつ「大文字・小文字・数字・記号のうち3種類以上」のパスワードが必要だったからだ。

ソフトバンクは全国にある携帯電話の基地局を使い、無線で電気を飛ばす給電技術を実用化する。将来はワイヤレスのイヤホンやスマートウオッチなどを電池なしでも使えるようにする。総務省が近く規制を緩和するのに合わせて実証実験を始め、早ければ2025年に事業化する。無線で電気を送る新たなインフラの登場は多様な機器やサービスの開発につながる。ワイヤレス給電の実用化に向けた技術開発を京都大学、金沢工業大学、情