三木谷浩史・楽天会長兼社長――英語ができない役員は2年後にクビにします(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。 国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2〜3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。 さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。 それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られている
英語が出来ない教師が英語を教えている。
「英語教育改善実施状況調査（平成18年度）」主な結果概要（高等学校） 文部科学省が公表している上記の資料を読んで、日本の英語教育の問題に気付きました。特に「3 教員の英語力について（新項目）」について熟読してください。 調査に協力した英語教員17,627人のうち、英検準1級以上、またはTOEFL（トーフル）のPBT550点以上、CBT213点以上、TOEIC（トーイック）730点以上のスコアを取得している者は、8,539人（48.4パーセント）。 なお、外部試験の受験経験のある者のうちでは、74.2パーセントが英検準1級以上（TOEFL（トーフル）等を含む）を取得している。 この資料は高校の英語教員でTOEIC730点、TOEFL550点、英検準一級の取得者は半分未満という結果を明らかにしています。はっきり言って、この程度の英語力ではロクに使い物になりません。そんな低い水準でも、高校の英語
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