【ロンドン＝内藤泰朗】英国のキャメロン首相は９月２８日、訪問先のブラジルで、英ＢＢＣ放送などに、英国の欧州連合（ＥＵ）脱退の是非を問う国民投票を次期総選挙後に行う意向を示した。ＥＵ加盟国でありながらユーロ圏には属さない英国で、ユーロ圏の債務危機をにらみながらＥＵからの脱退を含む議論が高まってくるものとみられる。　キャメロン首相は「英国とＥＵの関係について新しい決定が求められている。それには（国民の間に）新たな同意が必要だ」とし、英国が将来、ＥＵ加盟国であるのか否かを問う国民投票の必要性を強調した。　英国で欧州との関係を争点とする国民投票は１９７５年以来行われていない。ユーロ圏１７カ国で政治的・財政的統合を促す動きが加速する中、英国の孤立は深まりつつある。首相は、ユーロ圏との親密な経済関係が「ＥＵとの関係を変えるいい機会だ」とも述べ、ＥＵ脱退が英国の国益にならないとの見方を示した。　だが、英

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関連トピックス尖閣諸島 　日本政府の尖閣諸島国有化への反発を高める中国で、市民の間に「日本は安全ではない」というイメージが広がっている。中国メディアは連日のように日本での「反中」の動きを報道。日本旅行を取りやめる中国人旅行客は、日本で不測の事態が生じることへの不安をキャンセルの理由の一つにあげている。 　「日本では反中国デモや抗議活動が起きている。安全上の問題があります」 　上海の繁華街、人民広場にある大手旅行会社「春秋国際旅行社」。中国人と一緒に客として店を訪れ、日本行きのツアーについて尋ねたら、そう断られた。同社は１０月末出発分までの日本への団体ツアー予約客計８００人強のすべてをキャンセルしたという。 　日本の政府関係者によると、５月から中国人向けの日本ビザ発給は過去最高が続き、国慶節前後だけでも５万人以上が訪日するとみられていた。しかし、中国国家観光局は、尖閣諸島の国有化後、日本への