国家公務員の給与を２０１２年度から２年間、平均７・８％引き下げる国家公務員給与削減特例法が２９日、参院本会議で成立した。 野田政権は、最優先課題である消費税増税の実現に向け、国民の理解を得るための「身を切る改革」をまずは一歩進めた形だ。 同法で国家公務員給与は、４月から２年間、人事院勧告分を含め平均７・８％削減される。月給２０万円以下の２５歳独身の一般職員の場合、月１万円弱の削減だが、４５歳の本省課長の場合は月約７万円、局長級は月１０万円以上カットとなる。 川端総務相は同日、記者団に「国家公務員には大変厳しい内容だが、理解をいただき一層職務に精励してほしい」と語った。 しかし、国家公務員労組の反発は強い。全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は同日、「人勧を大幅に超える賃下げを議員立法で行うという、憲法を二重三重に蹂躙(じゅうりん)するものだ」と声明を発表し、訴訟に持ち込む方針

京都府警八幡署と鉄道警察隊は２９日、列車の乗降扉の戸袋部にＣＤを差し込んだとして、八幡市橋本、専門学校生日置匡亮(ただあき)容疑者（２０）を偽計業務妨害容疑で逮捕した。 容疑を認めているという。 発表によると、日置容疑者は２月１４日朝、京阪本線橋本駅―樟葉駅間を走行中の出町柳発中之島行きの普通列車内で、乗降扉が収納される戸袋部に所持していた複数枚のＣＤを差し込み、扉が正常に開閉できない状態にした疑い。 １月下旬から京阪本線で同様の事案が複数回起きており、同署は関連を調べる。

群馬県高崎市と前橋市のコンビニ４店で２８日未明、現金計約４４万円が奪われた連続強盗事件があり、県警は２９日、前橋市出身で住所不定、アルバイト須川恵理容疑者（２５）を強盗と銃刀法違反の疑いで逮捕した。 県警は他３店の事件についても、手口や服装が似ていることから、須川容疑者の犯行とみて捜査している。 発表によると、須川容疑者は２８日午前５時１０分頃、前橋市上小出町の「ローソン前橋上小出店」で、男性店員（２８）に包丁を突きつけて脅し、現金約７万７０００円を奪った疑い。須川容疑者は「お金に困ってやった」と供述しているという。 県警は、店の防犯カメラから須川容疑者が乗っていた車をレンタカーと特定。２８日夜、神奈川県内の店舗に車を返しに来た須川容疑者が包丁を持っていたため、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕していた。

「常識がない。担当でない場合でも、議員の力を借りて詰問してくる。特に若い議員の社会人としてのマナーを再教育すべきだ」。 「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に２３日、市職員から送り付けられたメールには、維新市議団についての苦言が事細かにつづられていた。橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し、維新も２４日に全所属議員を緊急招集、注意喚起する方針を決めた。 橋下市長は就任後、自らのメールアドレスを全職員に公開。内部告発や職務上の課題などを受け付け、独自に情報収集している。 問題のメールは、橋下市長就任で与党となった維新市議団の振る舞いについて「一番程度が悪く、（要求などが）露骨になっている。無理強いが多くなった」と指摘。「内容を言わず呼びつけ、支持者を連れてきて我々を詰問するなど、民間では、ありえるんでしょうか？」と疑問を投げかけた。 さらに「与党だから、むげに断れない」と苦しい心境を吐露し、「

携帯電話向けの釣りゲームを模倣されて著作権を侵害されたとして、携帯サイト運営会社「グリー」（東京）がライバル会社の「ディー・エヌ・エー」（ＤｅＮＡ、東京）などを相手取り、ゲーム配信の差し止めなどを求めた訴訟で、東京地裁（阿部正幸裁判長）は２３日、著作権侵害を認め、ＤｅＮＡに配信の差し止めと約２億３４００万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。 問題となったのは、ＤｅＮＡが２００９年２月、携帯交流サイト「モバゲータウン」で配信を始めた「釣りゲータウン２」。グリーは、魚が三重の同心円内に入った時にボタンを押して引き寄せる特徴などが、同社が０７年５月に配信を開始したゲーム「釣り★スタ」と酷似していると主張していた。

青い光の沈静効果で飛び込み自殺を減らそうと、ＪＲ水戸支社は新年度、管内２５か所の駅のホームや踏切に設置している発光ダイオード（ＬＥＤ）の「青色照明」を５４か所に倍増する。 すでに設置された場所では、飛び込み自殺が発生していないことを受け、自殺対策を強化するのが狙い。 毎日２０００人以上が利用する水戸市の内原駅では２００９年、駅舎のすぐ東側の踏切に青色照明が取り付けられた。日が暮れると、踏切周辺が２基の照明灯で青々と照らされる。近くで新聞販売店を営む女性（６５）は「以前はよく自殺があったけど、最近は全く聞かなくなった」と話す。 青色照明はＪＲ西日本が０６年１２月に導入し、１１年３月末までに管内の踏切など９４か所に設置した。 この９４か所について設置の前後で比較すると、自殺件数はおおむね半数以下に減少したという。ＪＲ東日本では、０９年２月に高崎線の３駅に設置されたのが始まり。水戸支社では、まず

東日本大震災のがれき処理を巡り、受け入れに前向きな橋下徹大阪市長は２２日、市議会の委員会質疑で、慎重姿勢の民主系市議に対し、「金だけ出して世界からバカにされた湾岸戦争の屈辱を思い出す。本当に日本は情けない国になった」と批判した。 質疑では、市議が放射能汚染の危険性を理由に、被災地でがれきの除染処理ができる施設整備に向けた財政支援を提案したのに対し、橋下市長は「すぐ殺されるとか、銃口を突きつけられる問題じゃない。被災地がやってほしいと言っていることを棚に上げ、自分たちでやれることをやるというのは、逃げだ」と反論し、安全基準の確立を前提にがれき受け入れを目指す考えを改めて示した。

山口県光市で１９９９年に母子２人が殺害された事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われ、差し戻し後の控訴審で死刑となった元会社員大月孝行被告（３０）（犯行時１８歳１か月）について、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２０日、被告の上告を棄却する判決を言い渡した。 死刑が確定する。 判決によると、大月被告は９９年４月、排水検査の作業員を装って近所の会社員本村洋さん方を訪れ、妻弥生さん（当時２３歳）を乱暴目的で襲って、抵抗されたことから両手で首を絞めて殺害した。泣きやまなかった長女の夕夏ちゃん（同１１か月）も、ひもで首を絞めて殺し、財布を盗んで逃走した。 最高裁によると、記録が残る６６年以降、犯行時少年で死刑が確定したのは１２人。６０～７０年代は被害者が１人のケースもあったが、連続射殺事件の永山則夫・元死刑囚（犯行時１９歳）の判決確定（９０年）以降は、いずれも被害者数が４人だった。 ◇

神戸市西区の高齢者介護施設「はぴね神戸学園都市」の２０～４０歳代の職員３人が、入所していた７０歳代女性に虐待をしていたことがわかった。 女性の家族がビデオで隠し撮りして判明。市は８日付で運営会社「ケア・リンク」（東京都）に改善通知を出し、原因究明と改善計画の報告を求めた。 市などによると、女性の家族が１月初旬、ベッド近くなどにビデオを設置したところ、３人が女性の顔をたたいたり、「そんなことまで私たちにやらせるのか」と暴言を吐いたりする様子が映っていた。市の調査に対し、３人は虐待を認めているという。 女性の家族は神戸西署に被害届を提出しており、同署は捜査を進めている。 ケア・リンクの柿沼力管理部長は読売新聞の取材に虐待の事実を認め、「職員の意識が低く、教育が不十分だった。被害の実態を明らかにし、再発防止に努めたい」と話している。

携帯電話のカジノサイトで客に賭博をさせたとして、警視庁は３日、出版社「白夜書房」（東京都豊島区）の子会社の携帯サイト運営会社「白夜プラネット」（同）社長森下幹人容疑者（４０）（世田谷区松原）ら３人を常習賭博容疑などで逮捕したと発表した。 逮捕は１日。同庁は、これまで延べ約５万７０００人の客に計約８０００万円を賭けさせていたとみて調べている。 発表によると、森下容疑者らは２００８年１１月、携帯電話用のサイト「カジパラ」を開設し、１１年１１月までの３年間、不特定多数にポーカー賭博をさせるなどした疑い。 別サイトでゲーム上のコインを購入し、勝つと発行されるチケットをサイト上で換金すれば、口座に現金が振り込まれる仕組み。ポーカーのほか、ブラックジャックや花札など計８種類のゲームがあった。

埼玉県久喜市は１日、市内の女性から国民健康保険税の滞納額を徴収する際、誤って同姓同名で生年月日も同じ別人から取り立てたとして、市収納課の係長級男性職員（４１）と主任級男性職員（同）を戒告の懲戒処分とし、上司ら３人をそれぞれ訓告、厳重注意処分とした。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原子炉建屋内の撮影に使われた国産の災害救助支援ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」の後継機２台を、開発した千葉工業大学の研究チームが３０日、公開した。 ２月中旬にも現場に投入される。 １台には空気中のちりに含まれる放射性物質を測定する装置、もう１台には立体的な地図を作れるレーザースキャナーを搭載した。初代の１号機が、通信ケーブルが切れて建屋内で立ち往生した経験から、緊急時にはもう１台のロボットを中継し、無線でも操作できるようにした。 現在も原子炉建屋内で身動きが取れないままの１号機は、電子機器への放射線の影響を調べるため、回収せずに残しておく計画だという。

大阪市阿倍野区の路上でネパール人で飲食店経営ビシュヌ・プラサド・ダマラさんが（４２）日本人の若者グループに暴行され、死亡した事件の当日、ダマラさんと一緒にいたネパール人の男性従業員（２８）が２８日、読売新聞の取材に応じ、「歩いていたら突然、４人組が叫び声を上げながら襲いかかってきた」と当時の状況を初めて話した。 現場にいたのはダマラさんと、別の男性従業員の計３人。殺人容疑で逮捕された４人とは全く面識がなく、前から来た男が従業員２人に殴りかかり、別の男女がダマラさんの首を絞めてきたという。 男性は、隙を見て近くのコンビニエンスストアに逃げ込み、１１０番を店員に依頼。走って現場に戻った時、ダマラさんは救急車に運び込まれた後だった。逮捕された女は「外国人に転ばされたと思い、腹が立った」と供述しているという。しかし、男性は「一切なかった」と否定し、「日本の街は安全、日本人は優しいというイメージが崩

【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。

大阪市の橋下徹市長は２５日、市水道局がＰＲ用に販売しているペットボトル入り水道水「ほんまや」（５００ミリ・リットル、１００円）について、「世の中にはごまんとミネラルウオーターがある。民業圧迫で、赤字を出してまで市が水を売る必要はない」として、生産中止を指示したことを明らかにした。 「ほんまや」は、「大阪の水はまずい」というイメージを払拭するため、２００７年３月から市内のスーパーなどで販売を開始した。生産本数は年間約５１万本（２０１０年度）。 昨年５月には、国際的な食品の品評会「モンドセレクション」で金賞を受賞し、同市の高い浄水技術をアピールする商品として、平松邦夫・前市長が同７月、シンガポールの国際的な水処理技術の見本市に持参したこともある。昨年３月の東日本大震災の際には、救援物資として被災地に大量に送られた。 しかし、商品化にあたっては、市にペットボトル詰めにする設備がなく、業者に委託す

東京都千代田区の文芸春秋社に、このほど芥川賞を受賞した田中慎弥さんと円城塔(えんじょうとう)さんに宛てた黒い粉末が送りつけられていたことが、警視庁麹町署幹部への取材でわかった。 同署は悪質ないたずらとみて粉末の鑑定を進めている。 同署幹部によると、２４日午後１時頃、同社から「不審な封筒が届いた」と同署に通報があった。封筒は２通で、それぞれＡ４判大の茶封筒に、半透明のプラスチック容器（高さ約１５センチ）が入っており、中に粉末が入っていた。封筒にはそれぞれ同社の住所と「芥川賞作家　田中慎弥行」、「芥川賞作家　円城塔行」と印字され、「発熱式爆発物在中」と書かれていた。脅迫文などは入っていなかった。 同社には、芥川賞や直木賞を主催する「日本文学振興会」の事務局がある。

【ローマ＝末続哲也】ギリシャ政府は、財政危機を招いた原因となった脱税の横行に歯止めをかけようと、１５万ユーロ（約１５００万円）を超す脱税が判明し、支払いのメドも立たない４１５２人全員の実名と脱税額の一覧を公表した。 ２２日に公表され、同国メディアなどが２３日に伝えた。バスケットボールの元スター選手や元閣僚の夫などが含まれる。 脱税の最高額は、顧客の脱税のために領収書を偽造して懲役計５０４年の実刑判決を言い渡された会計士の約９億５２００万ユーロ（約９５０億円）。全員の脱税総額は約１４９億ユーロ（約１兆４９００億円）に上るが、脱税者の多くが投獄されたり、破産するなどしており、大半は徴収できそうにない。

札幌市白石区のマンション一室で、姉とみられる女性が病死し、知的障害のある妹とみられる女性が凍死していた問題で、姉は２０１０年６月から１１年６月の間に３回にわたって、札幌市白石区役所に生活保護の相談に訪れていたことが２３日、同区役所への取材でわかった。区役所は、受給資格はあると説明したが、姉は「できるだけ自分でやっていきたい」などと話し、申請はしていなかったという。 道警幹部によると、死亡したのは佐野湖末枝(こずえ)さん（４２）と恵さん（４０）とみられる。 同区役所によると、姉は１０年６月１日に区役所を訪れ、「障害を持つ妹と暮らしている。障害者年金をもらっているが、私は失業中で、生活に困っている」などと相談した。しかし、申請の意思はなく、職員から生活保護の受給に必要な書類などについて聞いて帰ったという。 姉は、１１年４月１日、同年６月３０日にも同区役所を訪れていた。１１年６月の時は「職が決ま

自動車や化学工場の製造ラインを管理する制御システムがコンピューターウイルスに感染し、操業停止に追い込まれるなどの深刻な被害が昨年３月までに少なくとも１０件発生していたことが経済産業省の調査でわかった。 外部ネットワークから隔離され、ウイルス被害を受けにくいとされてきた制御システムで、被害が相次いでいたことが明るみに出るのは初めて。制御システムを狙うサイバー攻撃は海外で増加しており、同省は来春までに安全性を審査する機関などを新設する方針を決めた。 同省は２００９年と昨年、２度にわたり、メーカーなど延べ約３３０社を調査。自動車メーカーの工場で０８年１２月、製造ラインに組み込まれているコンピューター約５０台がウイルスに感染していた。また、別の自動車工場では設備系コンピューター約１００台が感染、石油化学プラントでもウイルス感染でシステムが完全に使えなくなり、いずれも一時操業停止に追い込まれていた。

新東名高速道路の県内区間が初夏に開通予定であることを踏まえ、静岡県は新東名の最高速度（乗用車は時速１００キロ・メートル）引き上げを関係機関に要望していくことを検討している。 だが、国内には１００キロ・メートル超の速度が認められている道路はなく、警察庁の検討委が最高速度引き上げに慎重な姿勢を示していることから、実現は難しそうだ。 県が１月末をめどにまとめる「交通ネットワークビジョン」の素案では、新東名は長距離交通、東名は県内交通と役割分担が進むことを想定し、新東名については「早期の６車線化に加え、高速化を要望する」としている。 新東名はカーブや勾配が東名より緩やかなことなどから設計上は１００キロ・メートル超の高速運転が可能で、昨年１１月に県の検討委に示された素案には、最高速度は「１４０キロ・メートルも可能」とする文言が盛り込まれた。県交通基盤部は「安全が担保されるのであれば、高規格で設計され