先週、テレビのニュースや新聞では、6月3日に厚労省が発表した最新の出生率について報じていました(出生率=合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数)。 日経新聞(6月4日土曜日朝刊)の1面の記事にも、このことは出ていました。2021年の日本の出生率(合計特殊出生率)は1.30。これは、アメリカの1.66、フランスの1.83などと比べてかなり低い。子育て支援などの少子化対策で日本は遅れをとっていると。 さらにこの記事では、日本の少子化対策は「ミスマッチも目立つ」と述べています。 つまり、90年代の「エンゼルプラン」のような仕事と子育ての両立を促進する政策は、“子どもを産んだ後の支援だった。前段階となる婚姻を促す若年層への経済支援は限定的だった”というのです。そもそも結婚・出産を促す政策が不十分だった、ということです。 そして「若い世代の雇用対策と経済支援が必要」「正規雇用でも賃金が不十分