「嫌韓」「嫌中」の本が書店の棚にずらりと並ぶ。そんな風潮に一石を投じようという動きが書店や出版関係者の中で続いている。大阪市の大手書店には、隣国へのバッシングやヘイトスピーチを批判する「反ヘイト本」の常設コーナーが登場した。 ジュンク堂書店難波店（大阪市浪速区）。５月下旬、相続税の本を並べていた一角を反ヘイト本のコーナーに変えた。排外主義を取材してきたジャーナリスト、安田浩一氏の新刊「ヘイトスピーチ」、編集者やライターが嫌韓・嫌中ブームが起きる出版業界の事情を書いた「さらば、ヘイト本！」など２６冊が平積みで売られている。 立ち寄った同区の物流会社員の男性（４４）は「自分に強い主義主張はないが、偏りたくない。この機会に色んな考えの本を読みたい」と話した。 設置を決めたのは福嶋聡（あきら）店長（５６）。「市場原理に任せて隣国への憎悪をあおる本を並べていることに違和感があった」と話す。 つきあい

ギリシャ政府は銃を頭に突きつけ、引き金を引くよう求められている――著書「２１世紀の資本」で知られるフランスのトマ・ピケティ氏ら財政緊縮政策に批判的な経済学者ら５人が７日、ドイツのメルケル首相にギリシャの債務減免を求める公開書簡を出した。 書簡に署名したのはピケティ氏のほか、中道左派のシュレーダー前政権時代の初期にドイツ財務省次官を務めたハイナー・フラスベク氏や米国の大学教授ら。 書簡は「ギリシャに債務問題を生み出す役割を果たしたのは腐敗や税逃れ、歴代政府の財務政策だ」とする一方、「欧州がギリシャに強いている緊縮政策」を厳しく批判。「（緊縮を基本とする）政策は、１９２９～３３年以来見たこともなかった大恐慌をもたらしただけだ」と主張した。 また、「欧州が１９５０年代、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

photo by christopherallisonphotography これ読んだ。biz-journal.jp この記事によると若者の車離れは運転に向かない国民性からだという。 うーん。 しっくりこない。 若者が車を買わなくなったのは、車の魅力が減ったとかそういうマクロな話じゃなくて、もっと単純に昔に比べて貧乏になったからだと思う。 若者が貧乏なのは昔から変わらないけれど、最近の貧乏は少々事情が違う。 私が若かった頃も、若者はもちろん貧乏なのだけれど、それはあくまで現状が貧乏なだけであって、このまま働いていけば給料は上がっていくし、ボーナスだって夏冬もらえる。 そういった安定があった時代だから手元にお金がなくてもローンを組めた。 それはもちろん今の若者だってローンくらい組めるのだけれど、決定的に違うのは自分の将来への不安感だ。 今よりも収入が上がる保証もないし、下手をしたらボーナス