国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、共産党が来年1月の党大会決議案で国民民主を自民、公明、日本維新の会各党と並べて「悪政4党連合」と位置付けたことに「名誉毀損だ」と反発した。国会内で記者団に「国と国民のために真摯に政策を議論し、現実的な提案をしている」と述べた。玉木氏は東京電力福島第1原発の処理水

飲食店経営のなかで、 最も難しい問題の1つはシフト管理である。 賑わうと思って アルバイトをたくさん配置した月末・給料日後の 金曜日にお客様が一組しか来なかったり、平日だしなぁと思ってアルバイトを一人しか配置しなかった日に満席になったり。 そして、最も恐ろしいのは、予約が入っていて、あらかじめシフトをしっかり調整したにもかかわらず、 当日に突然くる病欠などの欠席報告である。 少し前になるが、P2B Haus で6月に起こった突然の事態は、そういった不安のすべてを突いてくる出来事だった。 元々のシフトは社員1 + アルバイト2名、予約が3組合計11名。ウォークインでの来店を想定しても十分な人員配置ではあったが、 前日にアルバイト1名から用事で欠員の報告、 当日朝もう1名のアルバイトから発熱による欠席の報告 他の社員はすでに予定がありどうしても出勤が難しい状況 これはピンチである。 ディナーの

茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発（東海村）を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を持つ日本原子力研究開発機構が対象で、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。 現在の条例での来年3月まで5年間の税収は62億円。県は新条例による28年度までの税収を、現行の倍近い118億円と見込む。法定外税のため地方税法に基づき、県議会で条例案可決後、総務相の同意を得た上で施行する。原子炉施設で保管中の使用済み核燃料への課税は福井、愛媛、佐賀の3県で既に実施している。（竹島勇）