経済産業省は7日、ホルムズ海峡を通らないルートで原油を輸入する際に増えるコストを、石油元売りや商社で負担し合う新たな制度を検討していると明らかにした。調達先の多角化が狙い。

東京大社会科学研究所が今年実施したパネル調査で、外国人の日本定住をさらに受け入れることに反対する人が24年調査より20.7ポイント増、56.3％となったことが7日、分かった。若い世代で増加幅が大きく、「日本社会には希望がない」という認識を持つ人ほど反対に転じていた。 同研究所の有田伸教授は増加要因について「外国人の受け入れに関するネガティブな議論に触れる機会が増え、社会に対する不安や不満に後押しされる形で反対意識が強まったのではないか」としている。 調査は抽出した対象者にライフスタイルの変化などを継続的に尋ねるもので、今年は約3800人から有効回答を得た。外国人受け入れに関する質問は2年に1回程度設けている。