【「慰安婦」日韓合意】支援財団が混乱のなか発足 反対派乱入、理事長を襲撃 遺族への現金支給も検討【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題をめぐる昨年１２月の日韓合意に基づき、韓国政府は２８日、元慰安婦の女性らを支援する財団「和解・癒やし財団」の初の理事会をソウル市内で開き、財団は設立、発足した。会見場に市民団体が乱入、理事長に就任した金兌玄（キム・テヒョン）誠信女子大名誉教授が襲撃されるなど波乱の船出となった。 合意に基づき、日本政府は８月中にも１０億円の資金を財団に拠出する。財団は元慰安婦らの「心の傷を癒やす」事業として金銭支給や亡くなった元慰安婦の追悼などを計画している。 韓国政府が認定した元慰安婦２３８人のうち、４０人が存命。関係者によると、財団は存命の４０人だけでなく、故人については遺族への現金支給を検討しているという。韓国政府によれば、合意や財団について説明を受けた元慰安婦の相当数が財団の支援を受ける意思を示しているという。 財団発足で、日韓合意にうたわれた「最終的かつ不可逆的な解決
