今月、閉場した旧築地市場の敷地内で今後も営業を続けるとして所有物を撤去していない一部の業者などに対し、東京都が土地や建物の明け渡しを求める仮処分を裁判所に申し立てたことが関係者への取材で分かりました。 これに対し、市場の移転や解体に反対する一部の水産仲卸業者が、「築地市場は法律に基づいた廃止の手続きが行われていないため、閉場しておらず、営業する権利がある」などとして敷地内で今後も営業を続ける意向を示し、所有物を撤去していないということです。 一方、都は、「豊洲市場に移転したことで築地市場は閉場しており、廃止の手続きは必要ない」として所有物の撤去などを求めてきました。 旧築地市場の跡地は、再来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックの輸送拠点などとして活用される計画です。 関係者によりますと、都は、このままでは工事の遅れにつながりかねないとして、水産仲卸業者の数社などに対し、土地や建物の明