島津製作所は4日、約1時間で新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べられる検査キットを開発し、3月中に提供を目指すと発表した。ノロウイルス検査用の試薬をコロナウイルス用に応用。従来の検査工程の一部を省略し、検査時間の短縮やコスト削減につなげる。約5万件を検査できるキットを毎月生産していく。 現在主流のPCR検査は、喉を綿棒でこすって採取した粘液や、たんに含まれるウイルスの遺伝子を専用の装置で増幅して検出するもので、結果の判明まで6時間程度かかっている。最近は2時間ほどで分かる方法も出てきたが、新しいキットを用いれば大幅な短縮が見込める。

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2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん（仮名）が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている

前回の記事で書いたように、音楽教室対JASRAC裁判の第一審はJASRAC全面勝訴となりました。裁判所のサイトで公開される前に「音楽教育を守る会」（音楽教室側）のサイトに判決文と声明文が載りました。 今回の判決について、JASRAC側は「（法律的に正しいことは当然として）一般人の常識に即したもの」と述べています（参照記事）。当然ながら音楽教室側は、「市民感覚から離れた判決」と反発しています（参照記事）。 以下、判決文を簡単に解説していこうと思いますが、法律的な解釈は他の（私より詳しい）専門家の方も書かれていますので、本記事では、今回の判決がJASRACの言うように本当に「一般人の常識に即した」ものなのか、「市民感覚から離れてないか」を中心に考察していきたいと思います。なお、前提として、拙稿「JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える」等を読んでいただけるとわかりやすいかと

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の理事会は、新型コロナウイルスの感染の拡大を受けて特別作業チームを設けて対応していることを明らかにし、バッハ会長が、理事会の途中で、東京大会の成功に向けてＩＯＣが全面的に関与するなどとする声明をみずから公表する異例の対応を取りました。 この中で、先月中旬にＩＯＣと大会組織委員会、東京都、日本政府、それにＷＨＯ＝世界保健機関が合同で特別作業チームを結成し、新型コロナウイルスの対応に当たっていることや理事会として東京オリンピックの成功に向け全面的に関わっていくなどとする緊急の声明をまとめました。 そして、バッハ会長が理事会の途中でみずからメディアの前に姿を見せ、声明を公表する異例の対応を取り特別作業チームから定期的な情報提供を受けていることを説明し、「大会成功に向けてとても自信を深めた。建設的な協力に感謝している。ＩＯＣは今後も特別作業チームを通じてあらゆる想定に

韓国人バレエダンサーが新型コロナウイルス感染拡大を懸念し「自宅待機」を言い渡されていたにも関わらず、恋人と日本旅行に出かけ、そのようすをSNSに投稿したことで非難の声があがっている。 国立バレエ団は先月14～15日、大邱（テグ）オペラハウスで開催した公演後、同地域で新型コロナウイルス感染者が急増したことを受け、公演に出演したダンサー全員に「自宅待機命令」を下した。 このような状況の中、ダンサーのナ・デハンは指示を守ることなく、恋人と日本旅行に出かけていた。このようすを本人が自身のSNSにアップしたことから発覚。 去る2日、オンラインコミュニティサイトにはナ・デハンと恋人女性が日本旅行中に撮影したとみられる画像が投稿され、物議をかもした。非難の声があがると、ナ・デハンはSNSを削除。さらに、恋人女性もSNSを削除したことがわかった。

＜安倍首相からの一斉休校の掛け声に対し、「子供の教育の機会を奪うな」と反対した親がほとんどいなかったことを嘆いた筆者のコラムに多くの反響が寄せられた。以下は、それに対する回答だ＞ 昨日の記事に対して、予想以上の反応があったが、多数いただいたコメントは大変興味深かった。 大きく分けて、3つの意見があった。 第一には、教育よりも生活、命が重要だと。命あってのものだね、生活が成り立って初めて教育にいけるね、というものだ。 これは近代社会が否定してきた概念だ。 義務教育がほとんどの国で憲法に定められているのは、自分の生活のために、子供の教育を犠牲にしないように、親に教育義務を課すものだ。教育より生活が重要というのは120％間違いだ。子供たちは社会の最も重要な資産だから、子供の教育が親の生活の犠牲になってはならない、というのが近代社会の前提条件だ。 さらに言えば、命よりも教育は重い。短期的に、生活や

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感染しても軽症で風邪くらいの症状で収まってしまって気づいていない人がいて、それが市中感染を広げているっていうけど じゃあ、それってもう風邪じゃん。 風邪だって高齢者じゃ結構危険なもんだよ。 新型インフルエンザのときには、もう怖がらなくていいみたいな感じになって、職場の人も罹患したけど、いつものインフルみたいな感じになったじゃん コロナってそんなに学校閉鎖したり、都市閉鎖するほどのもの？ もう普通の生活に戻って、重傷者だけCOVID-19の検査して、普通病棟で入院すりゃいいんじゃないの？ なんでこんな対応ずっとしているの？ 専門家は一体何を恐れているの？ 教えてよ 追記致命率がって言っても検査で発覚した人を分母にしてるんでしょ？ 無自覚なキャリアを含めたら季節性インフルエンザくらいなんじゃないの？ 追記2基本再生産数は2から3とか1.5から3とか言われているけど 季節性インフルエンザと同じく