毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59％を占め、「重いとは言えない」は32％だった。安倍内閣の支持率は36％。5月23日に行った前回調査の27％から9ポイント戻したものの、不支持率は56％（前回64％）と支持率を大きく上回る状態が続いている。 新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が17日に閉会したことについては「延長すべきだった」が52％と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は30％だった。

「芦屋令嬢」育ち、謎多きカイロ時代、キャスターから政治の道へ……今まで明かされることのなかった小池百合子の半生を描いた『女帝 小池百合子』（文藝春秋刊）が話題を呼んでいる。書籍の発売をきっかけに、「カイロ大学を首席で卒業」は虚偽であるという学歴詐称疑惑も再燃中で、都知事選への影響が気になるところだ 評価の分かれる桐野夏生の『グロテスク』は東電OL殺人事件に着想を得たフィクションだが、女子校での人物描写があまりに巧みで、読後何年たっても生々しく記憶している人は多いと思う。恐ろしく明確なヒエラルキーが存在する女子校で、安い靴下に高級ブランドの刺繍をしながら、父親の異常な支配の下、自分の現実とかけ離れた理想の虚構を生きる少女は、後に二つの虚構を抱えることで一瞬バランスを保ち始めるが、程なくして殺される。当時多くの関心を集めた「昼間はエリート、夜は売春婦」の謎についての一つの物語である。 今となっ

ここでお話しする「外食」というのは、特別のご馳走ではなく、自宅以外で食べる普段の食事の意味である。さらに詳しく規定すると、酒を飲むための食事ではなく、たとえば子供連れの家族がする食事の意味である。 私のような糖尿病持ちの人間が、自宅以外で食事する、つまり外食することは、どの地域でも簡単ではない。京都のみならず、東京でも事情はさほど変わらない。それでもやはり、東京のほうが京都よりも選びようがあるというのが、私の印象であった。 大学勤務の初年度は、東京からの通いだった。京都にいるときは、当然ホテル暮らしであり、自分の家で家庭料理を味わっているわけではなく、私が食べているものは、ほとんど誰か他人が作った料理、つまり外食あるいはスーパーやコンビニで購入する中食なのだった。 京都は「普段食べに適していない町」 最初に断定すると、京都、特に中心部は、普段食べには適していない町だ。繁華な通りにある店のほ

今田耕司　手越の退所に「もったいねえなあ」残念がるも話は大脱線

「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1

新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環として政府が4月から実施している外国人の入国制限を巡り、大学の外国人教員や留学生など長期滞在者の再入国を原則認めない措置が波紋を広げている。専門家からは「この状態が長期的に続けば、外国人の日本に対する関心が薄れてしまう」と懸念する声が上がっている。 「現在も外国人教員2人と留学生計88人が再入国できずにいる」。広島大副学長でドイツ出身のカロリン・フンク教授（観光地理学）は、テレビ電話での取材に困惑した表情を見せた。 新型コロナの感染拡大を受け、政府は4月3日、外国人の入国制限措置を導入。入国拒否の対象は現在、111カ国・地域に上っている。日本人のほか、在日韓国・朝鮮人が大半を占める特別永住者が帰国を許可される一方、それ以外の長期滞在の在留資格を持つ外国人は、親族の葬儀など「人道上配慮すべき事情」以外は原則的に再入国が認められていない。

御年９０を超えたすぎやま先生に人間国宝を ドラクエの発展はこういちがいなければ１００％なされなかった みんな無意識にこういちの音楽を聴くために古いＤＱをプレイしているのである こういちこそ天下の至宝、世界遺産である

産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が合同で実施している世論調査について、業務委託先で架空の結果の入力をする不正が行われたことが明らかになっています。 これは重大な問題で、世論調査そのものが信用ならないといった声が各所から上がりました。そこで、今回の件に対する考えを書きます。 ⭐意図的な不正とは考えにくい まず世論調査の不正と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、特定の支持率を過剰に高く、あるいは低く発表するということであるはずです。 特に産経は政権に親和的な立場の新聞であることが知られていますから、内閣支持率を意図的に高く発表していたのではないかという疑問が浮かぶのは当然です。 しかし、産経・FNNの世論調査が内閣支持率を高めに出してきたという事実はありません。下のグラフには、各社世論調査の内閣支持率と不支持率について、発表されたそのままの結果を表示したものです。太線で示した産経・F

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