東京都内の3日の感染確認は、1週間前の木曜日をおよそ2100人上回る1万2251人でした。 また、都は、感染が確認された28人が死亡したと発表しました。 東京都は、3日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万2251人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日よりおよそ2100人増えました。 前の週の同じ曜日を2000人以上、上回るのは2月8日以来です。 3日までの7日間平均は1万1342.4人で、前の週の90.7％でした。 前の週を下回るのは20日連続です。 1万2251人の年代別は、 ▽10歳未満が2155人、 ▽10代が1511人、 ▽20代が1944人、 ▽30代が2071人、 ▽40代が2079人、 ▽50代が1210人、 ▽60代が539人、 ▽70代が345人、 ▽80代が280人、 ▽90代が112人、 ▽100歳以上が1

昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。 衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」（自民幹部）との見方が広がる。 とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」（同）との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国民の反応が、その典型例というわけだ。 メディアが面

5兆円といわれる世界の美術品市場。“文化大国”といわれ、美術展があれば長蛇の列ができる日本はどれほどのものなのか。 実は、国内の美術品の市場規模は約2300億円（※2020年）。世界の市場規模における割合は約4％しかない。 世界3位の経済規模を持ちながら、なぜ日本のアートマーケットは小さいままなのか。日本を代表するアートコレクターも「日本は“アート後進国”のレッテルを貼られてしまうのではないか」と日本のアート産業の行方に危機感を抱く。 今後、日本のアートマーケットを広げ、グローバル化するために何が必要なのか。コレクターたちの「提言」をもとに探る。 バスキア、カウズ、草間彌生、奈良美智に村上隆…。起業家で京都芸術大学客員教授の川崎祐一氏は、約750点もの現代アートを所有する。コレクション歴は10年。日本を代表するアートコレクターの1人だ。 「アートを見るとその時の出来事が思い出せる。この作品

大阪市の松井一郎市長は２日、２０２５年大阪・関西万博を見据え、市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明らかにした。記者団に「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と述べた。移行の時期は明示しなかった。 市は平成１９年に制定した路上喫煙防止条例に基づき、御堂筋や市役所本庁舎周辺、ＪＲ天王寺駅周辺など６地区を路上喫煙禁止地区に指定している。 区域内で火のついたたばこを所持すると千円の過料が科せられるが、区域外では罰則がない。松井氏は「『罰則がありますよ』というのが抑止につながるんじゃないかと思う」と語った。開会中の今議会で方向性などを正式に示すという。 一方で自身が喫煙者の松井氏は、たばこは嗜好(しこう)品だとして受動喫煙に配慮した喫煙所も市内に整備するとした。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪府と市が出展するパビリオンでは、健康・医療

連日、ロシアのウクライナ侵攻問題についてツイートしている本田圭佑が２月27日、自身のツイッターを更新。次のように投稿した。 「戦争を回避するためのまともな議論ができる人がこれほど少ないとは。 自由と民主主義のために戦ってるという美談に踊らされるな。死にたくない人がどれだけいるか。各国政府も信用ならん。もし本当に助けたいなら武器を売ったり送ったりしんくていいから、軍隊を派遣して守ってあげてください」 本田は前日、自身が運営に携わる音声アプリ『NowVoice』でも、次のように語っていた。 「どうやって戦争を回避するかの１点に焦点に絞って選択肢を並べた時に、ウクライナがNATOに参加しないと取り急ぎ言えば、攻められない。その方法しかなかったと冷静に思っている」 この考えは同日のツイッターでも綴っており、賛否両論が寄せられた。反対意見については、こう反論している。 「その意見に対して、ああだこう

山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG 海外でビジネスを行う際には「異文化理解」が必須ですが、その重要性を示す例としてよく挙げられるのが「ディズニー最大の失敗」と言われる東京ディズニーランド。東京ディズニーランドは世界で唯一ディズニー社が出資せず、オリエンタルランドがライセンス契約で運営しているディズニーパークですが↓ 2022-03-02 07:07:24 山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG その大きな要因が、アメリカのディズニー社は日本人がアメリカ人に比べ全然飲食代を使わないのを見て、東京ディズニーランドは儲からない（アメリカのディズニーパークの収益の多くは飲食代）と判断したから。ところが日本人は飲食代は使わないが「めっちゃお土産代を使う」という文化があったのです↓ 2022-03-02 07:07:52 山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @