熱を帯びる共学化論争。これだけ埼玉県内に公立の男女別学校が多く残っているのは全国でも特異な状況だ。なぜ埼玉では共学化が進まなかったのか。 実は約20年前にも、県男女共同参画苦情処理委員の勧告を機に同様の議論があった。「高校生活を一方の性に限ることは、人格形成、男女共同参画の視点から問題」「公立高校として、性差にとらわれずに個人の能力・個性を発揮するため共学化を早期に実現する必要がある」。2002年の同処理委員の勧告はそう結論付けた。 しかし当時も別学校の卒業生らの強い反発が起きた。県教育委員会はこの勧告に対し「早期に共学化する結論にはいたらなかった」とする報告書を提出。理由として「別学校への県民の強い支持」「各学校の主体性を尊重する必要」を挙げた。 男女が協力して学校生活を送る体験は意義があるとして「将来にわたって共学化を進める立場に変わりない」とも表明。ただ「各学校が共学化を検討する際に

朝日新聞社はことし10月から福岡県などで夕刊の発行を休止すると発表しました。原材料の高騰や輸送コストの上昇などが理由だとしていて、これで九州各県すべてで夕刊が休止されることになります。 朝日新聞社は2日の西部本社版の朝刊1面でことし10月1日から福岡県で夕刊の発行を休止すると発表しました。 また、山口県と静岡県でも同じ日から夕刊の発行を休止するということです。 理由については、新聞用紙などの原材料の高騰や、輸送コストの上昇に加え、朝刊だけの購読希望者やデジタルサービスの利用者が増えていることをあげています。 これで、九州各県すべてで朝日新聞の夕刊が休止されることになります。 会社によりますと、夕刊の発行部数は1976年10月のピーク時には福岡県でおよそ22万部、山口県でおよそ2万8000部でしたが、直近では両県で合わせておよそ2万3000部になっていたということです。 朝日新聞社では、こと

共学化か別学維持か－。県立高校のあり方を巡って、埼玉県内が揺れている。昨年、県男女共同参画苦情処理委員が早期の共学化を県教育委員会に求めたことに、別学校の在校生や卒業生の一部が強く反発。ジェンダー平等の立場からは共学化推進を支持する声が上がり、議論は平行線をたどっている。今月、県教委が考え方をまとめる報告書を提出するのを前に、県立高校の共学化の歩みと、これまでの議論で浮かび上がった論点を振り返る。

「ケミカルと同じや…」。宮城県に着任後、初めて石巻市魚町に立った時、そう思った。 兵庫県知事に就くよりも５年以上も前のことだ。２０１６年１月２４日付朝刊。斎藤元彦は神戸新聞に、このような書き出しの寄稿文を寄せている。当時の肩書は宮城県財政課長。総務省から出向し、２年前から同職に就いていた。 寄稿では、神戸の地で祖父が終戦後、裸一貫でケミカルシューズの製造業を営んできたこと。その家業が阪神・淡路大震災で壊滅的な打撃を受けたこと。東北の被災地の光景が震災直後の神戸と重なって見えたことなどがつづられ、ふるさとへの思いで締めくくられている。 「腰が低くて、礼儀正しい。およそエリート官僚らしからぬフットワークの軽さと、人当たりの良さがあった」 この頃、親交のあった本紙記者はそう振り返る。 斎藤は、職場の総務省から歩いて１０分ほど離れた場所にある国会記者会館に、ふらりと顔を出した。報道各社の記者たちと

カエサル＝シーザー みたいなやつ他にある？

東京都知事選で2位につけ、一躍、時の人となった石丸伸二・前安芸高田市長。選挙後はテレビやネット番組に出演し、話題にはなっているが、どうも雲行きが怪しくなってきた。 選挙直後から石丸氏は、国政進出の可能性を問われ「選択肢としては当然考える」と言い、出馬し得る選挙区として岸田首相の衆院広島1区などを例示。新党結成の可能性も示唆したのに、一向に政治的な動きを見せない。これに、石丸氏を支援する政界関係者から不満の声が上がり始めている。 「都知事選から3週間が過ぎた。勢いがあるうちにどんどん政治的に動くべきなのに、石丸さんにはそんな様子が全くない。テレビに出てニコニコしているだけで、何がしたいのか……。このままグズグズしていると、ファンがアンチに変わってしまいかねません」 動かない石丸氏の“推し活”を続けるか否か、逡巡している政界関係者は複数いるようだ。そんな彼らが注目したのが、1日、滋賀県彦根市が

栃木の並び大韓民国の植民地のして著名な地である新大久保駅。 そこから程近い旧大久保にとある店が現れた その店と言うのが店のドアに中国人、韓国人お断りと書いたヘイトバルこと大久保バルである。 東京媽祖廟の斜向かいでそんな恥知らずなヘイトを行うとは。 やはりチョッパリに文字を教えたのは早かったか。 文明宗主国として文明の伝来に責任を覚えたため、在日中国人、北の山賊の研究家、元自衛官、アイドルプロデュサー、そして偉大なる東海に輝く男体山の星である在日韓国人の5人でパーティーを組み、ヘイトバルへ襲撃をかけた。 まず、Twitterで事前情報を集積した結果、入り口での国籍チェックが存在すると言う。 そんなカスのPapers,Pleaseを突破するべく日本人を偵察に向かわせ、中国籍の中国人は待機する。 その間にも遅刻分を取り戻すために急いで大久保駅へ向かい、なんとか日本人たちと合流する。 ドアには中国

マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） マイナンバーカードを利用した「マイナ保険証」への移行に伴い、現行の健康保険証が今年12月に原則廃止される。政府が進めるデジタル化の一環で利便性向上などが期待されるものの、情報漏えいへの不安などから反対する声も大きい。有権者の本音は期待か、不安か。しかし、7月20、21日に実施した毎日新聞の全国世論調査の自由記述から探ると、意外にもマイナ保険証そのものよりも「政府の取り組み方」への批判が目立った。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯電話で回答した507人を対象に現行の健康保険証の廃止について自由に書いてもらうと

日本の教育現場において、行き過ぎた勝利至上主義に歯止めをかける形で“競争しない”という風潮が強まっている。運動会であれば「紅組・白組の廃止し『勝敗』がなくなる」「徒競走でゴールテープがなく順位がつかない」などが主な例だ。ただ、子どもたちが社会に出れば、競争の中に飛び込まざるを得ず、否応なく順位がつけられていく。『ABEMA Prime』では、サッカー選手・監督、実業家としても活動する本田圭佑、『2ちゃんねる』創設者のひろゆき氏、都知事選で2番手に食い込んだ石丸伸二氏らが、教育に関する議論を展開。本田は「このままなら結構まずい」など、警鐘を鳴らした。 【映像】テンション高く教育論を語る本田圭佑 日本における教育の変遷を見ると、2001年度までは科学の発展についていける人材を育てようと「詰め込み教育」が行われてきたが、2002年度からは「ゆとり教育」が始まり、学校は週5日制になった。2020年