法学系専業研究者（政治学系を含まない。）のツイッタラーって、このくらいかも（敬称略）。まあ、純粋弁護士や、弁護士・教員兼任というのがかなり多いので、経済学系に引けをとるわけでもないとは思うのですが。

京都地判平成21年9月29日では、下記の事実が認定されています（原告Ａは元被疑者、原告Ｂは、その被疑者国選に選任された弁護士。）。 １０月９日取調べにおいて，原告Ａが，本件店舗の店員を殴ったり，蹴ったりはしていない旨，また，Ｅが万引きしたことは，本件店舗から出た後に気付いた旨，それぞれ供述したのに対し，Ｃ検事は，「そんなん嘘や。誰がお前らのことを信じる。」と大声で言い，脚を組んで椅子に深々と腰掛けていた体勢から，上側の脚で机の天板の裏側を蹴り上げ，「ドン」という大きな音を立てたこと，更に，Ｃ検事は，原告Ａに対し，「Ｍだけか，まともなのは。」「お前もＮもくずや，腐っている。」「誰がお前らのことなんて信じるんや。」「お前らが何て言おうと，強盗致傷で持っていく。」「とことんやったるからな。」等と言い，挙げ句に，「お前としゃべっていても話にならんから帰れ。」と言って，取調べを打ち切った １０月１７

池田信夫さんが、藤末健三参議委員議員の議論に対し、文句を付けているようです。 例えば、池田さんは次のように述べます。 彼が「株主保護が行き過ぎている」証拠としてあげるのが「配当性向が高い」という話ですが、これは株主保護とは関係ない。たとえばマイクロソフトは、創業以来28年間、配当しなかった。マイクロソフトは「株主を保護しない企業」なのでしょうか？ これが言いがかりに近い話であることは誰の目にも明らかでしょう。「甲という事実がある以上乙という事実がある蓋然性が高い」という推論は、「甲ではないが乙であるものがある」という事実によっては覆されないということは、少なくとも法学系の人間の間ではよく知らています（例えば、心臓をナイフのようなもので一突きされた死体のそばで血の滴り落ちているナイフを持っている人がいたらその人がその殺人の犯人である蓋然性が高いと推論されますが、そこで、猟銃を使って殺人を犯し

弁護士会館での法律相談を含む、いくつかの法律相談では、相談者の希望により、その相談を受けた弁護士が直接その事件を受任することができる制度があります。これを「直受制度」といいます。私が担当している、葛飾区民法律相談は、直受制度のある法律相談の１つです。 東京弁護士会では、会員たる弁護士は、事件を直受するにあたっては、弁護士会の法律相談センター内の報酬審査担当弁護士による報酬審査を受ける必要があります。相談者と相談担当弁護士との間で着手金・報酬額について合意ができたとしても、その金額が審査担当弁護士のお気に召さなければ、審査担当弁護士のお気に召す金額にまで着手金・報酬額を引き下げるかまたはその事件の受任を断念することが相談担当弁護士に求められます。東京弁護士会以外の直受審査は概ね旧報酬基準を大きく超えるような取り決めがなされていないかをチェックするに留まると聞いていますが、東京弁護士会の直受審

自分と基本的な立場の異なる人が関与したというだけで本を読まずにブックオフに売り払ったり、自分に対し批判的な見解はブロックして目にしないようにしていると公言してもなお大学の教員でいられる「経済学」ってお気楽な分野だなと最近とみにそう思います。

前回のエントリーに対し、安暖輝雄さんという方から、次のようなコメントを頂きました。 大学への補助金を削っては絶対にいけません。 工学部など理系の教員、学生は、寝る間も惜しんで研究しています。 介護への補助金は増やしても。 しかし、これって「大学への補助金を削ってはいけない」理由には何もなっていないような気がします。経済学者たちから糾弾され、「もっと貧しくなれ」と求められている職業従事者の多くは非常にハードワークをこなしていますが、公的資金でこれほどの年収の嵩上げをしてもらえていません。 現在、大学教授の平均年収が約１１００万円、准教授の平均年収が約９００万円ですから、教員一人あたりの補助金約３５０万円をここから差し引いても教授で平均７５０万円、准教授で平均５５０万円くらいになります。大学の教員は著書の印税や講演料、意見書の作成料等の副収入を得ることが可能であることを考えると、税金で約３５０

そのサービスの提供を受けるべき人がそのサービスのために支出できる金額と、そのサービスを提供する側がそのためのコストを賄うために得なければならない価格にギャップがあるという意味では、大学教育サービスと介護サービスとの間に本質的な差はありません。大学の専任教員が介護サービスの担い手と異なり優雅な生活を味わえるのは、国からの補助金のおかげに他なりません。 私立学校振興助成法に基づく私立大学への補助金は、平成２０年度で約３２００億円です。平成２０年度の大学の教員数は講師、助教、助手をひっくるめて、約９万７０００人です。従って、教員一人あたり約３４０万円程度の補助金を国は大学の教員につぎ込んでいるということになります。 介護ビジネスだって、一人あたり３４０万円もの補助金が設定されれば、もう少し担い手が増えるような気がします。