消費税10％なんてとんでもない MMT（現代貨幣理論）から消費税は不要な税金である - wezzy｜ウェジー今年10月に行われる予定の消費税増税を巡り、参議院選挙という政局も絡まって、世論が騒がしくなっている。自民党の萩生田光一幹事長代行が、消費税増税延期も有り得るとの観測気球を打ち上げたかと思えば、はたまた「週刊ポスト」2019年5月3・10日号（小学館）においては、消費税を5％に引き下げる案まで浮上しているとのことである。 こちらの真偽は定かではないが、少なくとも消費税を5％に減税する政策は、再デフレ化が懸念される現行の経済状況下においては、マクロ経済政策としては極めて正しい。それどころか、実は消費税自体が、もはや日本においては「不要な税金」なのである。 消費税は平成の「負の遺産」として廃棄処理し、令和の新時代には持ち越すべきではないと筆者は考える。多くの人々にとってみれば、これは暴論にしか聞こえないだろう。しかし、通貨発行権と税金の本質を理解していくと、消費税は廃止しかないという結論に至る
