「日本の歴史認識に偏り」 国連が指摘2006年09月24日06時02分 / 提供: 【PJ 2006年09月24日】− 今月18日、世界各地の人権侵害の実態を調べている国連の人権理事会で、日本の人権状況が報告され、特別報告官が「日本には、偏った歴史認識から旧植民地の中国や朝鮮半島の出身者に対する根強い差別が残っている」と指摘した。そして「差別の根源には、周辺アジア諸国との過去の対立を巡る偏った歴史教育などがあり、ユネスコ=国連教育科学文化機関の指導のもと、東アジア諸国は歴史の編さん事業を進めるべきだ」と述べたという。わたしの調べた限りでは、このニュースを19日に報じたのは、NHKの午前9時のBSニュースと午後2時の総合テレビのニュースだけであったようだ。 この報告に対し、日本の国連代表部は「特別報告官は差別の実態について報告すべきであって、歴史認識を問題にするのは権限逸脱だ」と反論したと