教育再生 有識者からの提言安倍新政権は、①憲法改正を具体的政治日程にのせる、②教育基本法を今臨時国会で成立をさせる―との方針を打ち出した。以上の二つは国家の背骨ともいえる重要な法律で、これが半世紀にもわたって放っておかれたのは慙愧に耐えない。 国民的な道義の退廃、学力の衰退は数字にも現れている。親の子殺し、子供の親殺しなどが多発する現象を見れば、国民的な規範が底抜けしたとしか思えない。この荒廃は教育基本法が成立すればすぐ直る類のものでもない。 文科省官僚と、彼等と一体になった中央教育審議会、さらに外周に存在する文教族といわれる政治家。彼等すべてが一体となって日本の教育改革を妨害してきたといっていい。教育界という狭い世界に立て籠もり、相互防衛本能によって外からの改革要求を退けてきた。 いくら良い教科書ができても、それを採択する教育委員会は日教組の意見を参考にせざるを得ない仕組みになっていた。これでは教科書の世界
