福島からの会場変更に会員が抗議…経済学史学会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済学史学会（約７５０人、代表幹事・栗田啓子東京女子大教授）が福島市の福島大で開催を予定していた来年度の全国大会を、放射線量が高い地域があるなどの理由から北海道の大学に変更したのは、「福島への風評被害に加担したことになる」などとして、同学会の会員２０人が５日、常任幹事６人の辞任を求める抗議声明を発表した。 声明の発起人の一人となった福島県いわき市にある東日本国際大の水田健教授らが県庁で記者会見した。水田教授らによると、東日本大震災により、福島大で今年度開催される予定だった全国大会が来年５月に延期となり、今年７月、常任幹事会が同大では開催しない方針を決定。その後、約３０人の幹事のうち水田教授ら２人が異議を唱え、１１月に幹事会と会員総会が開かれたが、多数決で北海道の小樽商科大での開催が決まった。
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asahi.com（朝日新聞社）：国補助事業の成果の論文、１割超が重複 文科省が注意 - 社会
印刷 愛知県所管の公益財団法人「科学技術交流財団」（名古屋市）が、国の補助事業の成果として文部科学省に報告した研究論文一覧の計６０８本のうち、１割を超す６８本が重複していたことがわかった。財団は「意図的な水増しではない」としている。文科省は口頭で注意した。 この事業は、２００２〜０７年度に実施した「第１期知的クラスター創成事業」で、計約２７億円の補助金が国から交付された。産官学が連携し、先端技術を使って環境に優しいものづくりの集積地を作るための研究・開発が目的。製品開発や特許出願などの成果があった。 財団は、事業内容などを年度ごとに報告。この中で名古屋大、名古屋工業大、名城大の教授らの論文計６０８本も報告したが、うち６８本が重複していた。財団の野田正治・副研究統括は「精査が行き届かなかった。意図的な水増しではない」と説明する。共同論文の筆者らが別々に財団に報告したり、雑誌に投稿した際
「疲弊する地方経済」の象徴である農協巡りで見た不良債権 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ということで、東京に一時帰って来ましたが… わー、限界集落だー、とかいう語彙のかっこよさとは裏腹に、ヤバイことになっております、地方の農業。細かいところは、『農協の大罪』（山下一仁・著）という本が出ておりますのでそちらをご覧いただくとして、私が見てきたのは数字の部分です。 統計と言うと、とても冷たい印象があると思います。全体で見ると何だ2兆6,000億の不良債権か、という話になりますが、そこには何百何千何万もの返済に追われる農家があり、後継者がいないので農業を継続できなくなったり縮小して所得が減り、所得が減ったのでトラクターやらコンバインやら農協から借り入れて買った設備投資も回せなくなっていく。そして、先祖代々預かってきた田んぼや山林を二束三文で売りに出そうとして、それがどこにも需要がないことを知って、80代の農家が自己破産していくわけですよ。休耕田の問題や、地方経済の担い手不足というのは
asahi.com（朝日新聞社）：浄化後の汚染水４５トン漏れる 福島第一 一部は海へ？ - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は４日、福島第一原発にたまる高濃度放射能汚染水を処理する施設から、処理後の水が４５トン漏れているのが見つかったと発表した。漏れた水の総量は最大２２０トンと見積もられ、一部が海に流出した可能性があるという。東電は原子炉の冷温停止状態を達成間近としているが、一方で、復旧作業にはなお手を焼いていることを示している。 東電によると、４日１１時半ごろ、下請け企業の作業員が、浄化された汚染水を淡水化する装置から水が漏れているのを見つけた。 運転を止めて周辺を確認したところ、処理水が漏れ出て周囲に４５トンたまり、たまった水が床近くの３カ所のひび割れから外に出て側溝に流れ込んでいるのが見つかった。水漏れは土嚢でせき止めた。 側溝は約５００メートル先で海につながっており、海に漏れたかを確認中という。３日午後２時半には漏れはないことが確認されており、漏
asahi.com（朝日新聞社）：人工栄養法、導入しない選択肢も示す 厚労省が指針案 - 社会
印刷 口から十分な栄養や水分をとるのが難しくなった高齢者に栄養を送る人工栄養法について、厚生労働省研究班は４日、導入までの手順や考え方を定めた指針案を公表した。生命維持の効果が少なく、患者に苦痛があるだけの場合、導入せず自然な死を迎える選択肢もあることを患者本人や家族に示し、導入後に中止や減量ができることも盛り込んだ。 一般からも意見を募り、日本老年医学会が来春にも指針として完成させ、医療・介護現場で活用してもらうことを目指す。 代表的な人工栄養法で、おなかの表面に穴をあけて胃に管を入れて栄養を送る「胃ろう」は現在、推定４０万人が導入している。高齢者ケアの現場では、十分に栄養をとることで再び口から食べられるようになる人も一部にいる。一方で、近年、高齢者の体に負担や苦痛を伴い、人工的な延命につながりかねない場合もあるとの指摘が出ていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リン
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