民主党は、10年5月の国民投票法施行までに実現が必要だった選挙権年齢などの「18歳」への引き下げに関し、「違法状態」を回避するため付則で新たな期限を設ける法改正の検討に入った。公職選挙法や民法改正に見通しが立たないのが背景だが、国民投票実施への環境整備の側面もありそうだ。近く自民、公明両党との実務者協議で提案し、今国会成立を目指す。 国民投票法は07年に成立。18歳から投票権を与え、同時に法施行までに現在は20歳の選挙権年齢や成人年齢を18歳に引き下げるため「必要な法制上の措置を講ずる」と付則に明記した。だが議論が進まず、施行後は違法状態に陥っている。