朝日新聞デジタル：南極のオゾン層回復の兆し 国連「軌道に乗りつつある」 - 科学
関連トピックス紫外線衛星の観測データから推定した南極上空のオゾンホール状態を、左から２０１０、１１、１２の各年９月１６日で比較した画像。青い部分でオゾン層が薄くなっている＝世界気象機関提供南極上陸のオゾンホールの面積の変化 紫外線をさえぎって、皮膚がんなどのリスクを減らすオゾン層に回復の兆しがあることがわかった。国連の世界気象機関（ＷＭＯ）が１４日、オゾン層破壊の原因となるフロンガスなどを規制する国際的な枠組み「モントリオール議定書」の採択から２５周年を迎えるのを機に発表した。 南極上空では９月ごろ、オゾン層が特に薄いオゾンホールができる。発表によると、１３日現在のオゾンホールの面積は約１８５０万平方キロで、昨年同時期より約２割小さくなった。最終的に、２０１０年よりは大きいものの、１１年よりは小さくなる見通しだ。 オゾン層が減少すると、有害な紫外線が地上に多く届き、皮膚がんや白内障な
石原慎太郎の冒険の終わり
東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー
朝日新聞デジタル：情報送信を「千分の数秒」優遇 ＮＹ証取に罰金３億円余 - 経済
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１４日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が市場の売買情報を一部顧客に優先的に送信した問題で、同証取を運営するＮＹＳＥユーロネクストが５００万ドル（約３億９千万円）の罰金を支払うことで和解したと発表した。ＳＥＣによるとデータ送信の速度の差は「１千分の数秒」のレベルだったという。 ＳＥＣの発表では、米国の証券取引所がＳＥＣに罰金を支払うのは初めて。２００８〜１０年にかけて、注文情報などの売買にかんする情報が、一般向けシステムよりも速く特定の顧客だけにＮＹＳＥ側から伝えられていた。 米国ではコンピューターによる高速取引が急速に普及。１千分の１秒の単位で売買され、少しでも売買情報を速く得られれば、より高い投資効果が得られるとも言われる。ＮＹＳＥ側は、罰金の支払いに応じたが、「技術的な問題で、意図的な犯罪行為ではなかった」との声明を出した。 続きを読むこの記事の続き
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