賃金上げれば景気回復論と、金利上げれば景気回復論の違いが分からん
企業はお金を貯め込んで使わないから賃金上げて消費者に還元すれば消費が増えて景気がよくなるはずだというなら、 金利を上げて消費者に金利所得のかたちで還元すればやはり消費が増えて景気がよくなるはずだろ？ 企業は賃金が上がってさえも設備投資や雇用を大きく変えないほどコストに対する感応度が低いと想定するなら 借り入れ金利が上がるというコスト増くらいでは大きく反応しないはずじゃん。 仲介業者の銀行を間に挟んでることくらいしか違わねえ。賃金だって派遣会社を挟む場合もあるしな。 なんで景気回復するためにもっともっと賃上げしろという人達は、利上げもしろって言わねえの？ わざわざ言わないどころではなく利上げに明確に反対してたりするのどうして？ 利上げをしろと言ってる共産党の方がまだ一貫してて筋通ってるよ。
「褒められて伸びるタイプ」の若者が成長できないたった1つの理由
ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko 認められたい私、認めてくれない社会～「承認不安時代」の生き方～ 「強迫観念にとらわれたかのようにメールの返信を急ぐ人」、「ランチを一緒に食べる友達がいないと思われるのがイヤで、トイレでご飯を食べる人」……。オジサンには一見不可解な現代の若者に特徴的なこれらの行動。こ
事前の報道と違うような：国立大学の教授会の役割 - 発声練習
事前報道だと教授会権限を教育に関してのみにするという話だったと思うけど、現行案は教育に関しても制限されている。 文部科学省：学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案 第九十三条 大学に、教授会を置く （旧版：大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。） 2. 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。 （旧版：なし。新設） 一 学生の入学、卒業及び課程の修了 二 学位の授与 三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの 3. 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（ 以下この項において「学長等」という。） がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
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