保育園の企業参入、自治体が阻む 待機児童減らない一因：朝日新聞デジタル自治体が認可する保育園を企業が運営しようとしても、多くの市や町が「壁」を設けていることがわかった。政府が２０００年に企業にも認可保育園を運営できるようにしたのに、社会福祉法人（社福）を優遇し、企業の運営を認めていなかったり条件を厳しくしたりしていた。保育料の安い認可保育園を希望しても入れない「待機児童」が、減らない一因になっている。 認可保育園は約２万４千カ所あり、約９割を自治体や社福が運営し、企業は２％にとどまる。政府は００年、自治体や社福に限っていた運営を企業にも開放したが、認可の条件などは市町村に任せている。 厚生労働省は５月、政令指定都市、中核市、待機児童が５０人以上の市区町の計１３３自治体について、昨年１０月時点の認可保育園の運営を認める条件をまとめた。これをもとに朝日新聞が取材したところ、半数以上の７０自治体が企業参入に壁を設けていた。
