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コメの販売優先、会計後回し ５６億円赤字のＪＡ 秋田：朝日新聞デジタル
全国の農協改革の「モデル」とみられてきたＪＡ秋田おばこ（本店・秋田県大仙市）の失敗が波紋を呼んでいる。国による米の生産調整（減反）が昨年で終わり、農協の経営能力がより重要になる中、力を入れてきた卸会社などへの直接販売で約５６億円の累積赤字を抱えた。販売拡大を優先し、適正な会計処理が後回しにされていた。 「組合員は疑心暗鬼になっており、農協離れが進む危機感もある。第三者委の客観的な検証で説明責任を果たしたい」 米の取扱量が日本有数で、県内最大の組合員約３万人を抱える秋田おばこ。原喜孝組合長は２０日、理事会後の記者会見でこう語った。おばこは２０日、全容解明のため、弁護士と公認会計士計４人からなる第三者委員会を設置。今後、ずさんな販売管理の原因を調べ、役員の責任を追及する方針だ。 おばこが事態を公表したのは１月末だった。会見した原組合長は「米価の推移をしっかり確認せず、奨励金などを大盤振る舞いし
＜衆院予算委＞異常データ「結論変えず」働き方法案で厚労相 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
加藤勝信厚生労働相は２２日の衆院予算委員会で、裁量労働を巡る残業データに異常な数値が１１７件見つかった問題について「データに過ちがあったことは認めるが、（データを基に厚労省の審議会で議論した）結論をひっくり返す必要はない」と述べ、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案の提出方針を変えない考えを示した。 厚労省は、基準の異なる一般労働と裁量労働のデータを比較していたなどの精査結果を１９日に公表している。しかし加藤氏は問題になった「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の中に新たに「本来あり得ない数値だけで８７事業場・１１７件あった」と認め、「他もしっかり精査する」と表明。他にも異常な数値がある可能性に含みを残した。 またデータの基になった調査票について「野党の指摘で徹底的に調べた結果、厚労省の倉庫にあった」と説明。調査票を国会へ提出する考えも示した。加藤氏は「実際の調査票はない」とした過
激減のガソリンスタンド維持へ規制緩和など検討 経産省 | NHKニュース
ガソリンスタンドを地域のインフラとして維持していこうと、経済産業省は、敷地内でコンビニを運営したり電気自動車の充電設備を設けたりするなど経営の多角化につながる規制緩和などを検討することになりました。 こうした事態を受けて経済産業省は、地域のインフラでもあるガソリンスタンドを維持していこうと有識者でつくる研究会で対策を検討していくことになりました。 ２２日は初めての会合が開かれ、委員からは、ガソリンスタンドの敷地でコンビニやスーパーなどを運営したり、人手不足が深刻化するなか無人化できるようにしたりすべきではないかという意見が出されました。 今後、需要の増加が見込める電気自動車への充電や、燃料自動車への水素の供給を行えるようにすることなど、ガソリンスタンドの経営の多角化について検討を進めることにしています。 経済産業省では、研究会がことし５月にもまとめる報告書をもとに、ガソリンスタンドの安全性
「一見さんお断りで」と言われたので先輩がとった行動がまるでコント！実践した人は意外に多いのか
唐木俊介 @s_karaqui 先輩、某店のドアを開けて中に入ろうとするも、 「いちげんさんお断りで云々…」 と言われて 「あ、そうですか」 と店を出た。そして階段を降りる…かと思いきや、サッと踵を返し、再度ドアを開けて、 「すみません、2回目なんですが」 「中へどうぞ」 この人には敵わないと思った。 2018-02-15 00:18:02
電車でJKが「こんな勉強何の役に立つの」と話していた→無駄な勉強などないと心の中で思う→これは無駄だ！JKごめん！同情する！
yuki476⛅ @yuki476 電車で女子高生が "本当、意味わかんない。こんな勉強何に役に立つの。もっと別のことやったほうが良い" と愚痴ってて、"無駄な勉強なんかないぞ" とか思ってたのに、嫌そうに取り出して やりだしたのが "天声人語の書き写し" で心の中で猛烈に謝ってる。 2018-02-21 19:21:30 yuki476⛅ @yuki476 先生お手製のプリントっぽいなぁ。 全文書き写しの欄と書いた人は何を言いたかったのでしょうか？とか書かせる欄があるわ。 嫌だなぁこれ_:(´q`」 ∠):_ 同情するわ。。。 2018-02-21 19:25:09 リンク Wikipedia 天声人語 天声人語（てんせいじんご）は、朝日新聞の朝刊に長期連載中の1面コラムである。1904年1月5日に初めて掲載され、以後、別の題名となった時期を挟みながら1世紀以上にわたって継続して掲載され
e-Sportsはスポーツ？→「問題外だ」 頑な視聴者反応に「日本が後進国な原因」 : J-CASTニュース
かつて「ゲーム大国」の名を独占した日本だが、e-Sports（eスポーツ）普及では乗り遅れ、「後進国」とさえ評されることがある。 そんな実態が浮き彫りになる一幕があった。NHKがeスポーツの人気・将来性を掘り下げた番組を放送したところ、視聴者から「eスポーツはスポーツとは言えない」など、否定的な反響が次々と寄せられたのだ。 2024年の五輪では正式競技に！？ プロによるゲームプレイを、単なる遊びではなく「スポーツ」として位置付けるeスポーツは、国際的にその地位を急速に高めている。 すでにその「競技人口」は1億人を超えるといわれ、賞金も、トップクラスの海外大会では億単位に達する。2022年のアジア競技大会では正式種目入りがすでに決まっており、24年のパリ五輪での採用も検討中だ。日本でもこの18年2月には、統一団体として「日本eスポーツ連合」が設立された。 これらの最新動向を報じたのが、2月1
日銀は外債購入検討すべき＝浜田内閣官房参与
２月２２日、米イエール大学名誉教授の浜田宏一・内閣官房参与（写真）は、黒田東彦総裁の続投後に日銀の緩和手段として外債購入を検討して欲しいとの見解を示した。ロイターの取材に答えた。写真は都内で２０１４年１２月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 米イエール大学名誉教授の浜田宏一・内閣官房参与は、黒田東彦総裁の続投後に日銀の緩和手段として外債購入を検討して欲しいとの見解を示した。ロイターの取材に答えた。
平昌五輪の高視聴率で露呈したテレビの苦境
フィギュアスケートの羽生結弦選手やスピードスケートの小平奈緒選手が金メダルを獲得するなど、日本中で盛り上がりを見せている平昌五輪。テレビ放送も、フィギュアスケート男子フリー（NHK）の平均視聴率が、関東地区33.9％、関西地区31.7％、名古屋地区34.2％、スピードスケート女子500メートル（TBS系）が、関東地区21.4％、関西地区20.5％、名古屋地区20.3％の高視聴率を記録するなど、盛り上がっています。 その他の競技も軒並み高視聴率を記録するなど景気の良い報道が相次ぎ、「テレビ業界はさぞ沸いているのでは？」と思いきや、「かえって厳しい状況が露呈してしまった」のです。 それはテレビ業界が長年頭を抱えてきたものであり、特に近年は「気づいていながらも変えられなかった」という深刻なものでした。 生放送の魅力と価値を改めて実感 21世紀に入って以降、ネットの普及やレジャーの多様化が進むにつ
ネット広告が売れない！電通の思わぬ受難
過重労働による新入社員の自殺や相次ぐ不祥事で、近年、社会から痛烈な批判を浴びた電通。業績そのものは最高益を連続でたたき出し、国内広告最大手のメンツを守ってきた。 だが、2月14日に発表された2017年12月期決算は一転して厳しいものだった。収益は前期比10.8％増の9288億円となったが、営業利益は0.2％減の1373億円と振るわなかった。 国内の売上総利益は0.4％減の3619億円。主力のテレビ広告は市況悪化で4.2％減少した。新聞や雑誌、ラジオも軒並み下落、頼みのネット広告も1ケタの伸びにとどまった。調整後営業利益（買収に伴う費用や減損、固定資産売却など一時的な要因を除いた指標）は8.8％減の888億円だった。 利益を押し下げたのは、急ピッチで進める働き方改革に伴う費用だ。人件費やシステム投資などに70億円をつぎ込んだ。残業時間の上限を引き下げ、本社やグループ会社では夜10時から午前5
国会の「働き方改革」の議論こそ、生産性の低い仕事の典型だ（磯山 友幸） @moneygendai
紛糾の経緯 裁量労働制に関する安倍晋三首相の答弁を巡って国会が紛糾している。きっかけは1月29日の衆議院予算員会で、安倍首相が「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも（裁量労働制で働く人の方が）短いというデータもある」と発言したことだった。 その後、野党の指摘で、調査方法の違う２つの結果で、単純には比較できないデータだったことが発覚、安倍首相は答弁を取り消した。これに対して、立憲民主党や希望の党などが政府の答弁は不十分だとし、2月19日の衆議院予算委員会を途中で退席する事態に発展していた。 2月20日の予算委員会では安倍首相が改めて「結果として性格の異なる数値を比較していたことは不適切であり、私からも深くおわびする」と謝罪したが、野党側は「捏造ではないか」「無責任だ」などと批判を繰り返した。 もともと首相の答弁は、厚生労働省が準備した答弁案をベースに行われたと安倍首相自身が答えている。裁量
下町ボブスレー 悲願実現せず ジャマイカ代表は別そりで出場 | NHKニュース
東京 大田区の町工場のグループが開発し、ピョンチャンオリンピックでジャマイカ代表に使用されることを目指していた「下町ボブスレー」は、ジャマイカ代表が別のそりで出場したため、悲願は実現しませんでした。 しかし、大会直前にジャマイカ側からそりを使わないという内容の連絡があったということです。 グループはその後も、ジャマイカ側から急きょそりを使用したいという連絡がくる可能性を考慮して、ピョンチャンでそりの調整を続け、２１日の競技も３０人余りが会場に駆けつけて観戦しました。 結局、ジャマイカ代表は別のそりを使用して競技に臨み、グループの悲願は実現しませんでした。 グループでは、契約に基づき、ジャマイカ側に対し、そりの開発費や輸送費を請求することも検討するとしていましたが、今のところ法的措置をとるかどうかは決まっていないということです。 グループの責任者の細貝淳一さんは「悔しい思いがないわけではない
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