国立大学関係者の目がくぎ付けになる国の予算 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
内閣府は国立大学が産学連携で得た民間資金の額に応じ、インセンティブ（意欲刺激）として国からの研究費を上乗せする仕組みを導入する方針を固めた。上乗せした研究費は人文科学系や理学系の基礎研究などに使えるようにする。研究系大学など対象となる国立大を最大１０数校選ぶ。上乗せ額は１校あたり年間最大数億円程度とみられる。内閣府は２０１９年度予算の概算要求に盛り込む方針。今後、国立大だけでなく、国立研究開発法人にも同様の仕組みの適用を検討する。 日本では大学の“稼ぐ力”が低下し、その源泉となる研究力も低下している。産学連携で民間資金を増やす努力をしている国立大にインセンティブを与えることで、本来の大学の目的である研究力を向上させる。 国立大は１４年度から１６年度にかけ、国からの運営費交付金や授業料などで賄う経常研究経費が４５２億円減少。一方、企業が負担する共同研究費や寄付金などによる同時期の収入は２０５
「高プロ」導入へ 野党、最終盤で足並みに乱れ：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案が２８日、参院厚生労働委員会で可決された。成立を急ぐ政府・与党に対し、野党側は「過労死を増やしかねない」と法案の問題点を厳しく批判してきたが、最終盤で足並みが乱れた。疑問を残したまま、法案は２９日に成立する見通しだ。 参院野党第１会派「国民民主党・新緑風会」の舟山康江国会対策委員長は可決後、「徹底抗戦して付帯決議も飛んでしまったら、果たしていいのか」と記者団に強調した。法案可決後、厚労委では高プロの運用など４７項目の付帯決議が議決された。国民は付帯決議案を与党などと共同で出しており、その成果を誇った。 採決で国民は立憲、共産、社民などとともに法案に反対した。だが、採決の道筋をつけたのは、国民だった。 流れが決まったのは、２８日昼の厚労委理事会。与党筆頭理事の石田昌宏氏（自民）は、参院の審議時間が衆院を上回ったことを持ち出し、採決を提案した。これに対し、野党筆頭理事の小林正
米国防長官との会談も中止、心配される文大統領の健康状態（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国大統領府（青瓦台）は28日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が疲労からくる風邪のため28－29日の2日間休暇を取ると発表した。これにより、文大統領は前日に予定されていた規制改革点検会議など2件の公式日程をキャンセルしたのに続き、28日に青瓦台で行われる予定だったジェームズ・マティス米国防長官との会談も中止し、新任の市長・道知事との夕食会は延期した。文大統領は休暇と土日を合わせて4日間、官邸で休む予定だ。 青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官はこの日の記者会見で「（文大統領が）休んでいる間はいかなる報告もしないことを午前の会議で決めた。正式な報告書やメモなども一切見せないことにした」と述べた。青瓦台の関係者は「文大統領は少しでも時間ができると、それまで読めなかった参謀からの報告文書に目を通すタイプなので、今は体調回復に集中できるよう文書を回さないことにした」と話した。 青瓦台は、前日夜
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