ネットで売られる絶滅危惧種 少ない規制対象、乱獲懸念：朝日新聞デジタル
淡水魚や両生類などがインターネットで買えるようになっている。絶滅危惧種が売られているケースもある。法令による規制対象でなければ違法ではないが、乱獲による生態系への悪影響が懸念され、保全関係者や研究者からは懸念の声が出ており、ネット企業も対応を検討している。 「ふざけんな。この量の卵塊は採取した場所壊滅的やろ」 ３月、あるネット販売のサイトに「出品」された大量のトウキョウサンショウウオの卵塊に、あるユーザーがこうツイートした。このサンショウウオは環境省のレッドリストに掲載された絶滅危惧種で、里山などにすむ両生類だ。 このユーザーは朝日新聞に対し「自分の利益のため、絶滅危惧種を乱獲し、里山の生態系を破壊する人がいるのは残念で仕方ない」と語った。このつぶやきは９千回以上リツイートされ、「度を越している」「見てるだけでつらい」などの声が相次いだ。 保全活動や調査を続けるトウキョウサンショウウオ研究
ガスト「24日で全国1361店舗まわれば1000万円山分け」企画を中止して謝罪 「事実上不可能」と批判の声
すかいらーくレストランツは4月24日、ファミリーレストラン「ガスト」が始めたキャンペーンを中止したと発表しました。「24日間で全国のガスト1361店舗で飲食すれば食事券1000万円を山分けプレゼントする」という内容でしたが、単純計算でも1日当たり57店舗を訪問し続ける必要があり、事実上達成不可能な条件になっているという声が相次いでいました。 同社は「お客様からキャンペーン条件についてご意見をいただき、弊社で再考した結果、企画を中止することといたしました」と謝罪しています。 全国のガストを制覇すれば1000万円を山分け、というキャンペーンでした ガストが4月22日に始めた「御朱飲食帳キャンペーン」は、5月15日までの期間中にガスト全店（1361店舗）をまわり、飲食すると、ガストの食事券1000万円分を先着50人で“山分け”（1人当たり最高20万円）するというものでした。 具体的には、各都道府
日立、1582億円でロボットSIの米JR Automation Technologies社を買収 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
日立製作所は本日、ロボットSI事業を行なう米・JR Automation Technologiesを買収したことを発表した。買収額は14億2,500万ドル（約1582億円）。JR Automation Technologiesは、2015年にプライベート・エクイティ・ファンドのCrestview Partnersに金額非公表で買収されており、そのCrestview Partners社から日立製作所が買収した格好となる。 JR Automation Technologies社は、1980年に創業した従業員数2,000名を抱える米国ロボットSI企業だ。北米、ヨーロッパ、アジアと、グローバルに23拠点で展開している。自動車工場・航空機工場・ロジスティクスなど幅広い分野にロボットソリューションを展開している(安川電機、FANUC、ABBなどのパートナー認定を受けている)。 具体的には、ドアパネルな
貴重なタナゴの生地だった池にブラックバスが大量放流されたことで完全に生態系が破壊された悲劇。そして外来魚の料理写真が美味しそう
ＢＮＪ２ @8XU1lJfintGkJYK 私に優しい人、そして我に幸あれ。 相撲、動植物が大好きです 相撲結果感想 相場にいじめられてる、動植物育成系トレーダー 自己満日記 動植物専門→https://t.co/iX7UNScFuh ＢＮＪ２ @8XU1lJfintGkJYK この池は３年前まで貴重なタナゴの聖地だったにもかかわらず、ある日突然大量にブラックバスが放たれてしまった。そのせいでここにいた子のツイッターにも挙げているタナゴ、やエビ類、水生昆虫、ヨシノボリ、他淡水魚が全く姿を見なくなった。何度調査してもとれない pic.twitter.com/ZiFWUuMYHS 2019-04-21 19:49:20
原発「運転継続の可能性ほぼゼロ」テロ対策未整備で | NHKニュース
原子力規制委員会が、テロ対策の施設が期限までに完成しない原発は原則、運転を停止させると決めたことを受けて、電力各社は停止を避けるために、施設の完成を急ぐことや規制委員会に説明を続ける考えを示しました。ただ規制委員会は運転の継続に否定的な見解を示しています。 電力会社各社は、全国の７原発13基で施設の設置期限に間に合わないかめどが立っていないとし、このうち５原発９基がすでに再稼働しています。 中でも、 ▽鹿児島県の九州電力川内原発１号機、２号機はそれぞれ来年３月と５月、 ▽福井県の関西電力高浜原発３号機、４号機は来年８月と10月に、期限が迫っていますが、いずれもおよそ１年完成が遅れる見通しです。 規制委員会の決定を受けて九州電力は「早期の完成に向けて引き続き最大限の努力を続けて参ります」とコメントを発表しました。 関西電力は「運転継続のための安全は確保されている」として、運転を継続できるよう
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