ハーフ&ハーフ?
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 日韓対立が激化するなか、両国が国際社会で自国の主張をどれほど効果的に発信するかが重要となってきた。 米国では、韓国政府の設置した対外広報機関が自国の主張を米国民に広く発信する活動を開始した。だが、日本側はなんの動きもみせていない。とくに安倍政権が「対外戦略発信」の新拠点として開設した、全世界に3カ所ある豪華施設「ジャパン・ハウス」は日本の文化や芸能の紹介に終始しており、日本の政策の発信はゼロという状態である。 韓国の主張を発信する韓国経済研究所 米国の首都ワシントンには「韓国経済研究所(KEI)」という韓国政府の機関が存在する。韓国政府が開設し、運営資金を提供している機関だ。米国司法省には「韓国政府の外国代理人」として登録されている。 名称は「研究所」だが活動内容は研究だけではない。KEIの定款には、韓国政府のための政治や
「韓国は米軍のリスクを増大させた」 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。 「(文在寅大統領の決定に対する)トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観する
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