【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は9日のテレビ演説で、国内での原子力発電所の建設を再開すると発表した。従来は原発への依存度を下げる立場を取ってきたが、2050年に温暖化ガス排出量の実質ゼロを達成するために必要だと説明した。ロイター通信によると、建設するのは小型原発ではなく通常の原発。加圧水型原子炉を最大6基、建設する計画を数週間以内に発表するという。マクロン氏は10月には10億ユー
【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は9日のテレビ演説で、国内での原子力発電所の建設を再開すると発表した。従来は原発への依存度を下げる立場を取ってきたが、2050年に温暖化ガス排出量の実質ゼロを達成するために必要だと説明した。ロイター通信によると、建設するのは小型原発ではなく通常の原発。加圧水型原子炉を最大6基、建設する計画を数週間以内に発表するという。マクロン氏は10月には10億ユー
米国で、人種差別に関する学校教育が大きな論争となっている。「白人の子供に罪悪感を抱かせる教育を教師がしている」という声が保守派の間で高まり、選挙で争点にする動きも広がる。やり玉に挙がるのが「批判的人種理論」という多くの米国民も聞いたことがなかった言葉だ。(アッシュバーン〈バージニア州〉=大島隆) 注目集める「批判的人種理論」 「教師たちは、私たちの子供を洗脳している」 9月下旬、バージニア州ラウドン郡の教育委員会前で開かれた抗議集会で、2児の父親のスコット・ミネオさんが訴えた。ミネオさんは「白人すべてが人種差別主義者であるかのような誤った教育を学校がやっている」と主張する保護者団体の代表だ。 取材に対してミネオさんは「いまの学校では、白人の生徒たちは抑圧者で差別主義者だと見なされ、すべての問題は白人の責任だと言われている。こうした考えを教えられた黒人やヒスパニックの生徒たちが大人になったら
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