韓国で核兵器の配備論が浮上してきた。北朝鮮が進める戦術核開発に備えたものだ。中国による急激な核戦力の増強に加え、韓国が米国とともに核戦力の再構築に動けば東アジアの安全保障環境は一変する。「米国の核ミサイルを搭載した潜水艦を日本海に配備すべきだ」「北朝鮮の核攻撃が迫ったら米国の核兵器を韓国と日本に配置するのが望ましい」。与党「国民の力」の特別委員会は2022年11月に作成した非公開の中間報告書に
Published 2023/02/01 18:24 (JST) Updated 2023/02/02 17:28 (JST) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。 首相が指摘する家族観や価値観は、日本社会で圧倒的多数を占める異性愛者の、婚姻に関する固定観念を指すとみられる。結婚の自由を願うLGBTなど性的少数者の求めに応じれば、固定観念を重視する層の反発を招きかねないとの認識が透ける。 質問した立憲民主党の西村智奈美代表代行は「実現を待っている方々の声を過小評価しないでいただきたい」と批判した。
ミャンマーの国営メディアは2年前に軍がクーデターを起こした際に発令していた非常事態宣言を6か月間延長すると伝え、軍がことし8月までに行うとしていた選挙も先延ばしになる可能性があり、軍による統治がさらに長期化することになりそうです。 ミャンマーの国営メディアは1日、軍が2年前のクーデターに伴って発令していた非常事態宣言を6か月間延長すると伝えました。 非常事態宣言は、軍による統治を正当化し、民主派勢力を抑え込む根拠とされてきましたが、ミャンマーの憲法で期間は原則、最長で2年とされていて31日、その期限を迎えていました。 これについて国営メディアは、実権を握るミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官らが出席した国防治安評議会で国内の治安状況について「通常ではない」とされ、非常事態宣言が延長されることになったとしています。 ミャンマーの憲法によりますと非常事態宣言の終了後、6か月以内に
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