日本の総人口の1億人割れが現実味を帯びるなか、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が2023年に公表した地域別の将来人口推計では、3割の市区町村が10年前の推計値を上回った。出産・育児支援や企業誘致などで実績をあげる自治体が予想を覆す健闘を見せる。一方、東北地方などでは人口減が推計を超えて加速するケースも目立ち、自治体間のせめぎ合いが激しさを増す。社人研は国勢調査による人口を基に出生や死亡な
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