東京メトロの新型車両が省エネに、世界初の運転方式で180kWhを削減
東京メトロは2015年9月15日、千代田線に16000系マイナーチェンジ車両（4次車）を導入し、同年9月16日より営業を開始すると発表した（図1）。16000系は2010年11月から営業を開始した千代田線の次世代車両で、既に10両編成の車両を16本（160両）導入している。今回新たに導入したマイナーチェンジ車両は設計を一部変更して、より省エネな車両になっている。 まず車内のLED照明や液晶モニター、空調装置へ交流電力を供給している「補助電源装置（SIV）」について、使用電力が少ない時にエネルギーロスを低減する「並列同期／休止運転方式」（図2）を「世界で初めて」（同社）導入した。16000系は1編成当たり2台のSIVを搭載していて、1台につき編成半分の5両分に回路を分けて電力を供給する構造になっている。このため消費電力が少なく、1台のSIVで10両分の電力まかなえる状況でも2台が稼働すること
北陸電力、破綻シナリオが現実味増す 関電と中部電、救済要請を拒否か
北陸電力志賀原子力発電所1号機（石川県）直下の断層を「活断層の疑いがある」と原子力規制委員会が認定し、同原発の再稼働は事実上不可能となった。北陸電の経営を直撃する事態となり、政府筋は「最悪の場合、経営破綻もあり得る」と漏らしている。経済産業省は水面下で北陸電の救済シナリオを練り始めているが、救済を求められた関西電力と中部電力に応じる気配はなく、厳しい先行きが予測される。 原子炉等規制法は、活断層上の原発建設を認めていない。これまで政府は、電力会社が提出した断層評価に基づいて原発の建設許可を出していたが、福島原発事故を受けて3年前に発足した原子力規制委は、全国の原発について独自の断層調査を実施している。 こうしたなかで志賀原発1号機が建つ地層について、原子力規制委は「12～13万年前に一部が変異した疑いがある」として、実質的に活断層と認定した。これに対して北陸電は猛反発。「とても納得できる認
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北陸電力 発電電力量構成比（販売電力量）
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