「復活すれば本当にうれしい」。生活保護費の老齢加算と母子加算の削減や廃止は憲法違反だとして、県内の26人が減額処分の取り消しなどを求めた訴訟は、これまで棄却を求めていた県などが30日、方針変更を示唆した。口頭弁論後にあった原告側の報告集会では、厚労相が明言している母子加算の復活に向けて期待の声があがった。見通しの立たぬ老齢加算の復活についても、政権交代による変化に望みを託した。(小俣勇貴、村形勘樹) 母子加算を受けていた原告の多比良(たひら)佐知子さん(46)=広島市=は、高校や中学に通う3人の子どもと毎月約20万円の生活保護費で暮らす。4月に母子加算が廃止された後は、「全く余裕がなくなった」。この日も、「復活されるまで安心できない」と慎重だったが、「『沖縄の水族館に行きたい』という長女の夢をかなえたい」と笑顔を見せた。 弁護団の我妻正規弁護士は、「小泉内閣から切り捨てが始まった社