主要宗教法人、献金規制に理解と危惧 権力介入への警戒も強く | 毎日新聞旧統一教会への質問権行使について諮問された宗教法人審議会＝東京都千代田区で2022年11月21日午後3時33分、北山夏帆撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題などを受け、被害者救済法が今月成立した。信仰に深く関わる宗教団体への寄付に規制をかけるもので、制定過程では、信者らの内心に踏み込んだ議論も交わされた。毎日新聞が主要な宗教法人23団体から回答を得たアンケートでは、旧統一教会への対策に理解を示しつつも、それが宗教界全体への規制強化にもつながることへの危惧も浮かんだ。 「洗脳下の寄付」制限、過半数が「賛成」 救済法は、宗教団体が不安をあおるなど、相手を困惑させて寄付を働きかけることを禁止した。国会審議で、野党は「マインドコントロール」（洗脳）下の寄付規制を主張。一方、与党は、人の内心に関わることで、法で定義が難しいなどの理由から、団体側が個人の自由意思を抑圧しないなどとする
