国民年金保険料の未払い分を過去１０年間さかのぼって後払いできることを定めた国民年金法改正案をめぐり、民主、自民両党は１２日、修正することで合意した。１０年間の後払いを無期限ではなく、今後３年間限りの特例として認める。これを受けて、同法案は今国会で成立し、来年度にも実施される。 　国民年金の保険料は、原則として毎月支払う必要があり、納付期間が２５年以上なければ将来の年金がもらえなくなる。また、支払い満期の４０年間に満たないと受け取れる年金額は減らされる。現行では、さかのぼって後払いできるのは過去２年分だが、改正案はこれを１０年に延ばす。国民年金は未納率が４割に達していることから、制度の維持のためにも保険料納付を奨励する狙いがある。 　厚生労働省の推計では、１０年間さかのぼって後払いすることで年金額を増やせる人は、最大で１６００万人に上る。さらに、最大で４０万人は将来、年金がもらえない事態を避

民主党の岡田克也幹事長は１３日、中国漁船衝突の映像流出をめぐり馬淵澄夫国土交通相らに対する不信任決議案の衆院提出を検討する野党の動きをけん制した。　与野党は１５日に衆院予算委員会と衆院本会議で２０１０年度補正予算案の採決を行うことで合意している。岡田氏は「まず予算を早く通してもらいたい。１５日より延びることは好ましくない。衆院通過を延ばすと国民生活に影響が出る」と強調した。視察先の鳥取県境港市で記者団の質問に答えた。

政府税制調査会は１２日、雇用促進税制を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、雇用を一定の基準以上増やした企業に対して税を優遇する措置を来年度から導入することで一致した。　雇用を増やした人数や割合など具体的な条件、優遇の規模は今後詰める。企業規模にかかわらず適用できる基準にする。正社員のほか、非正規社員も対象にする方針。

仙谷由人官房長官は１２日の記者会見で、１４日午前に予定される日韓首脳会談に陪席することを明らかにした。「過去の清算」にこだわる仙谷氏は、日韓併合１００年に合わせた菅直人首相談話の成果を見届けたいようだが、極めて異例の対応だといえる。　仙谷氏は首脳会談後に行われる日韓図書譲渡協定の署名式にも出席する。協定は、首相談話で「お渡しする」と表明した「朝鮮王室儀軌（ぎき）」など宮内庁保管の図書１２０５冊を韓国側に引き渡しで合意する。　首相と官房長官が同時に東京を離れるのは危機管理上問題がある。仙谷氏は「万全の体制をとる。不測の事態があった場合は直ちに官邸に戻る」と強調したが、そこまで無理をして首脳会談に陪席することへの明快な説明はなかった。