米エネルギー省（ＤＯＥ）は７日、福島第一原子力発電所から２５マイル（約４０キロ）圏外の放射線量は減り続けており、避難や移住などの必要がない放射線量になっている、とする見解を発表した。航空機観測などに基づく推定データで、米国民の避難範囲を「５０マイル（約８０キロ）圏内」としている米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の勧告見直しにつながる可能性がある。 　ＤＯＥはまた、放射線を出している物質の多くが半減期が８日と短いヨウ素１３１とみられることや、３月１９日以降は測定にかかるほどの量の放射性物質の降下がないことも明らかにした。（ワシントン＝勝田敏彦）

海江田万里経済産業相、蓮舫節電啓発担当相、鹿野道彦農林水産相が９日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の視察のため、相次いで福島県入りした。３人の福島入りは震災後初めて。ただ、各現場の滞在時間が十数分間という駆け足の“大名視察”に、県民からは「今さら何の視察ためのなんだ」「ただのパフォーマンスだ」と厳しい声が聞かれた。　海江田氏は福島市の県災害対策本部で佐藤雄平知事と会談。原発事故に関し、「県民に支援が十分届かず申し訳ない」と謝罪したが、佐藤知事は「今や霞が関は遠い存在だ。政府は県民の心が分からないのか」と政府への不信感を隠せない様子。　蓮舫氏は防災服の後ろ襟を立てた独自のスタイルで県災害対策本部に登場。この後、福島市内の農産物直売場に移動し、カメラの前でイチゴを食べて安全性をアピールした。　鹿野氏は福島市の稲作農家を訪問した。県内は原発事故の影響で田植え準備が約１カ月遅れている。８日

津波から、自分の命を守り抜いた子供たちがいる。岩手県釜石市立の１４の小中学校全校は、校内にいた児童生徒約３千人全員が無事。掛け替えのない命を救った独特の防災教育に注目したい。　釜石市で防災教育に携わってきた群馬大学の片田敏孝教授（災害社会工学）は子どもたちに呼び掛け続けてきた。要点は三つ。一つは「想定を信じるな」。市教委とともに各地の津波浸水状況、避難経路を想定したハザードマップを作った。子供に登下校時の避難計画も立てさせ、基礎知識を刷り込んだ。しかしあえて「その想定を信じるな」と教えた。想定に頼れば、想定外の事態に対応できなくなるからだ。二つ目は「その状況下で最善の避難行動を取ること」。事前にどんな想定をしても、実際の津波は単純ではない。三つ目は「率先避難者たれ」。人のことは放って置いてもまず自分の命を全力で守ること。「必死で逃げる姿」が周囲への最大の警告になるからだ。