それによると、日本では子育て費用や働く環境などへの不安から、すでに子どもを持つ人が２人目以降の子どもを持つことをためらう傾向が強いことがわかった。 調査は昨年１０〜１２月、日本、米国、韓国、フランス、スウェーデンの５か国で、２０〜４９歳までの男女計１０００人ずつを対象に実施された。 今よりも子どもを増やさないと答えた人の割合は、日本は４７・５％で、スウェーデン（７・４％）、米国（１３・５％）などを大きく上回った。 理由は男女とも「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多で、男性の４４・６％、女性の３９・５％に達し、「自分や配偶者が高齢」「働きながら子育てできる職場環境がない」などが続いた。

みんなの党の渡辺喜美代表は２０日午後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故が発生した直後の３月１２日未明に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の予測図が首相官邸に送られていた問題について「菅直人首相は自分が福島に（視察に）行くときは利用しておいて、肝心要の情報を隠匿して出さず、大被害を受けたのが住民だ。首相は万死に値する」と強く批判した。

福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域近くの民家に侵入し、現金などを盗んだとして、埼玉県警川越署は２０日、川越市的場、東京国際大３年小林昌平被告（２０）（窃盗罪で起訴）と、同市の無職の少年（１９）を窃盗容疑で再逮捕した。 発表によると、２人は４月１７日午後から２２日午前の間に、福島県広野町上北迫の無職男性（６３）宅に侵入し、現金１２７万円と書類入りの金庫を盗んだ疑い。男性宅は原発から約２１キロ地点。当時、現場は屋内退避（２２日以降は緊急時避難準備）区域に指定され、男性ら家族７人は無施錠のまま、郡山市内の知人宅に避難していた。男性宅周辺では窃盗の被害が数件確認されたといい、同署で関連を調べる。

「責任をとるという意味がわかっているのだろうか」－。２０日、福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故をめぐり東京電力が発表した清水正孝社長の引責辞任などの首脳人事に、福島県からの避難者から不信の声があがった。　避難所になっている山形市の市総合スポーツセンターはピーク時には福島県からの避難者を中心に約１１００人が身を寄せていた。２次避難で数は減ったが現在も１００人余りが生活している。その中の一人、福島県南相馬市から避難してきた桑折（こおり）知浩さん（３６）は「社長を辞めるとしても原発処理も含め、ある程度の道筋をつけてからにするべきではないか」と語った。　桑折さんが勤務していた製紙会社は原発から３０キロ圏内にあり、水素爆発以降、操業を停止。桑折さんは母親（６２）とともに山形市に避難してきた。　「自宅は壊れていないが、放射能がおさまらなければ帰れない。工場が操業を再開しなければ、働くこともできなくな