インターネット検索大手「ヤフー」が、会員およそ１４００人分のＩＤとメールアドレスが書かれたメールを、最大で８００人余りの会員に誤って送信していたことが分かりました。 発表によりますと、ヤフーは２５日の午後９時ごろ、会員１４２７人分のＩＤとメールアドレスが書かれたメールを、最大で８３５人の会員に誤って送信したということです。 原因は社内での作業ミスだということで、ＩＤなどが書かれた会員にはメールで謝罪するとともに、メールを受け取った可能性がある会員に対しては、削除するよう要請しました。 ヤフーでは今月、外部からの不正なアクセスがあり、会員およそ１４８万人分のパスワードが流出した可能性が高まっています。 今回の誤送信と不正アクセスとは関係がないということですが、ヤフーでは「こうした事態を招き深くおわび申し上げます。今後、体制の見直しなど再発防止策の構築に努めて参ります」と話しています。

マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など