長崎県五島市が、市内にある全52の無人島に関して、外国資本が所有者となっていないかなどの確認作業を始めたことが20日、分かった。この夏、同市福江港沖にある無人島が一時的に売却に出され、外国資本に購入されかねない状態にあったことが発覚したための措置。外国資本の土地所有状況調査に、自治体が乗り出すのは極めて異例だ。 長崎県では対馬で韓国資本による土地買収が発覚し問題になったほか、全国各地でも中国資本などが水源や森林資源などの土地買収を進めるケースが発覚しており、五島市では警戒を強めている。しかし、行政には民間同士の土地取引に関与できる権限がなく、市では当惑している。 この夏に売りに出されていた無人島は福江港沖にある「包丁島」(面積約1・9ヘクタール)。かつて福江島の島民が燃料用の木材確保に利用していた島で、大部分は雑木林で建築物はない。 関係者によると、五島市内の不動産業者が価格1500万円の