チベット騒乱で五輪スポンサーにも厳しい判断 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ロサンゼルス＝松尾理也】中国西部チベット自治区を発火点にした大規模騒乱は、北京五輪の有力スポンサーにも厳しい判断を迫っている。現在のところ、スポーツと政治は別との立場が強調されているものの、水面下では各社が集まって対応を協議するなどの動きが始まっているもようだ。 北京五輪には、コカ・コーラやマクドナルド、フォルクスワーゲンといった世界的企業１２社が「世界スポンサー」として名を連ねる。中国市場への期待を背景に、この１２社は、各社ごとに少なくとも１億ドル（１００億円）以上を支払っているとみられる。 だが、チベット騒乱の拡大で、五輪への関与が不買運動などのマイナス効果につながる可能性が無視できなくなってきた。
チベット問題を政治利用しているのは誰か。 - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
今回のラサ騒乱の報道をおっていくと、中国に対するどうしようもない憤りとともに、なんともやるせない気持ちになる。特に右派ブロガーのサイトを巡っていくたびにその感情は強くなっていく。産経抄もこんなことhttp://sankei.jp.msn.com/world/china/080321/chn0803210403001-n1.htmを言ってるしな。 【産経抄】３月２１日 ６割の高校生が宮崎県の位置を間違えた、との日本地理学会の調査には考えさせられた。テレビで東国原英夫知事の顔になじみがあっても、そこから、宮崎県がどんなところか、といった興味に結びつかない。関心があるのは、自分の周辺のことだけ。 ▼そんな現代の若者の姿が浮かび上がってくる。遠いイラクの正答率が、高校生で２５・６％、大学生でも５０・２％にすぎないこともうなずける。チベットが調査対象に入っていたら、もっと低い数字が出ていただろう。
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http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY200803230259.html