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原子力損害の賠償に関する法律に基づき、4月11日(月曜日)、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会について、下記のとおり、第1回会合を開催いたします。 記 1.日時 平成23年4月15日(金曜日) 18時20分~20時20分 2.場所 文部科学省3F1特別会議室(別添の地図を参照) 3.議題(予定) (1)事故及び被害の概要について (2)今後の審議の進め方について (3)その他 4.一般傍聴者の受付 傍聴を希望される方は、4月14日(木曜日)14時までに、下記連絡先へ氏名と連絡先をFAXまたはE-mailにてご登録下さい。 席に限りがあることから、傍聴を希望される方が多数の場合には、先着順とさせていただきますのでご了承下さい(傍聴が出来ない方のみ別途、御連絡させて頂きます)。 入場の際に身分証明書等の提示を求められますので、社員証、運転免許証その他本人の確認が出来るもの
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(以下「本小委員会」という。)においては,現在,「著作権法に関する今後の検討課題」(平成17年1月24日 文化審議会著作権分科会)として取りまとめられた検討課題のうち,本小委員会の委員及び関係団体から数多くの改正の要望が出され,制度と実態の乖離が見られるなどにより緊急に検討を要する課題として,「権利制限の見直し」及び「私的録音録画補償金の見直し」を取り上げ,検討を進めてまいりました。 また,あわせて,同小委員会のもとに,「デジタル対応ワーキングチーム」,「契約・利用ワーキングチーム」,「司法救済ワーキングチーム」の各ワーキングチームを設置し,検討結果報告を進めるとともに,裁定制度の在り方に関しては,「著作権法に関する今後の検討課題」において,本小委員会における検討に先立ち,契約・流通小委員会にて検討を行うことが適当であるとされたことを受け,文化審議会
文化審議会著作権分科会契約・流通小委員会は,平成13年10月に施行された「著作権等管理事業法」について同法附則第7条の制度の見直し条項に基づき,検討を行いました。 検討にあたっては,平成16年8月16日から9月30日までの間,著作権等管理事業法の施行状況等に関し意見募集を実施し,寄せられた意見及び管理事業の現状を踏まえ,検討課題を整理し検討を行い,「著作権等管理事業法の見直しに関する報告書(案)」をまとめました(平成16年9月8日開催の契約・流通小委員会以降,平成17年4月26日の契約・流通小委員会まで計6回の審議を行い,平成17年9月8日の著作権分科会に報告)。 ついては,本報告書(案)に関する皆様の御意見を以下の要領で募集いたしますので,お寄せください。 なお,いただきました御意見については,文化庁著作権課において取りまとめた上,今後の検討に当たり参考にさせていただきます。その内
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