人間の給与計算部門をまるごとクビにして入れ替えたIBMのシステムが820億円の損失を生み出す
By Ken Teegardin カナダ政府は2008年、部門の人員コストを削減するために給与計算部門を廃止し、IBMから給与計算システム「Phoenix Pay System」を導入しました。しかし稼働したシステムは正常に職員たちの給与を計算せず問題となり、事態を終息させるために現カナダ政府が約10億カナダドル(約820億円)を投入する事態にまで発展しています。 Canada to Scrap IBM Payroll Plan Gone Awry Costing C$1 Billion - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-03-01/canada-to-scrap-ibm-payroll-plan-gone-awry-costing-c-1-billion IBMからPhoenix(フェニックス)を導入する事業
「五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要」発言の真意を聞く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ
オープンソースからMicrosoft Officeに再切り替え 山形県
山形県は、オフィスソフトウェア製品「Microsoft Office」を2014年度中に全庁に導入する。日本マイクロソフトが9月4日に発表した。オープンソースソフトウェアからの再切り替えとなる。 山形県は、2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、クライアントOSおよびオフィスアプリケーションとして「Microsoft Windows XP」とMicrosoft Office XPを採用した。しかし、2011年のOffice XPのサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことなどを目的に、オープンソースソフトウェアのオフィスソフトを全面採用し、Microsoft Officeの利用を一部に限定する運用に切り替えていた。 2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビ
260万人の朝の足を直撃 プログラムに潜んだ“魔物”
週末の朝、260万人の足を直撃したのはプログラムに潜む“魔物”だった──10月12日朝、JR東日本や東京メトロなどの8都県662駅で自動改札機が起動しなかった原因は、「レアケース」という改札機の不具合だった。 同日早朝、SuicaとPASMOに対応した16事業者662駅で、日本信号が製造した自動改札機4378台（PASMO 470駅3050台、Suica192駅1328台）が起動しない不具合が発生。通常は駅構内のサーバから集中的に起動する仕組みだが、これが不可能に。各駅はサーバから改札機を切り離し、単体起動に切り替えるなどして対応。午前11時までに全面復旧したが、PASMOで約160万人、Suicaで約100万人の客に影響が出た。 日本信号によると、現時点で判明しているのはこうだ。原因は自動改札機のICカード判定部の不具合。判定部には毎朝、サーバから起動用データの1つとして、「ネガデータ」
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