ＩＴ外資の法人税に苦戦 アマゾン日本法人は１１億円：朝日新聞デジタル
インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。 東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。 アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできない
「パスワードマネージャー」に脆弱性、プロセス間通信を悪用される恐れ
フィンランドのアールト大学とヘルシンキ大学の研究グループが、コンピュータセキュリティにとって重要な10以上のアプリケーションに、インサイダー攻撃に対する脆弱（ぜいじゃく）性があることを発見、2018年8月15日に発表した。ログイン認証情報の保存に使用する「パスワードマネージャー」の他、同様の攻撃や侵害を受けやすいアプリケーションが幾つかあることが分かった。 パスワードマネージャーは通常、Webブラウザの拡張機能として動作するフロントエンドと、パスワードを保存、管理するバックエンドの2つのコンポーネントから成り、これらは同一コンピュータ上で別々のプロセスとして実行されている。 2つのプロセスはデータを交換するために、「プロセス間通信（IPC）」というメカニズムを使用する。IPCは同一コンピュータ内で実行され、外部ネットワークに情報を送信しない。そのため、IPCはこれまで安全と考えられてきた。
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