ヨドバシホールディングスは11月13日、複合商業施設を3年内にも仙台、札幌にオープンすると発表した。 <五鬼上大介梅田リンクス館長、安藤取締役> 同日行われた大阪駅北口「ヨドバシ梅田タワー」内の複合商業施設「リンクス梅田」内覧会で、ヨドバシ建物の安藤修一取締役が明らかにしたもの。 「リンクス梅田」は11月16日にグランドオープン。ファッション、食、サービスなど、様々な店舗が約200店舗出店、年間約5000万人の圧倒的集客力・コンテンツ力を誇るヨドバシカメラマルチメディア梅田と全フロアでつながることで、買物・過ごし方を広げる商業施設を目指す。マルチメディア館と合わせ、初年度売上高1700億円、来館者7700万人を目標とした。 <リンクス梅田> また、今後「リンクス梅田」同様、仙台、札幌にも、家電量販にとどまらず、専門店を集積した複合商業施設を展開する。 幅広い層からの食、アパレル、家具、雑貨
UDリテールは11月26日、奈良県北葛城郡に「MEGAドン・キホーテUNY西大和(にしやまと)店」をリニューアルオープンする。 <MEGAドン・キホーテUNY西大和店> 今回、業態転換する西大和店は、「MEGAドン・キホーテ」「アピタ」の強みを存分に活かした商品を豊富に取り揃える。また、ドン・キホーテならではのバラエティグッズ、トレンドを意識した感性豊かな商品と買物が楽しくなる空間演出を行う。 商圏は新興住宅地を抱え、世帯人数の多い持ち家比率が比較的高いベッドタウンとなっているため、ニューファミリー層を中心に幅広い年代に対応できる店作りを目指す。近隣にあるドン・キホーテと差別化した品揃えの中、驚安(きょうやす)価格の商品を充実させ、品質・鮮度により一層こだわった生鮮4品(青果・鮮魚・精肉・惣菜)をはじめとした食料品売場を強化している。 モール型商業施設「RASPA(ラスパ)西大和」の核店舗
名古屋鉄道とザイマックスの共同事業体は11月1日、「名古屋市営地下鉄伏見駅『駅ナカ』事業」として、駅ナカ商業施設「ヨリマチ FUSHIMI」を12月11日オープンすると発表した。 <ヨリマチ FUSHIMI> コンセプトは、「ミチからマチへ ~Fushimi Crossing Place~」。多彩な要素が交わる街・伏見の玄関口をただ通過するだけの「ミチ」からより楽しい「マチ」へを目指す。カフェ、雑貨、スイーツ、コンビニエンスストア、ネイルサロンなどを誘致した。 スターバックスコーヒー、イッツデモ、靴下屋、ココカラファイン、ファミリーマート、ファストネイル、カスカードなど11店がそろう。 <配置図> ■ヨリマチ FUSHIMI 所在地:名古屋市営地下鉄伏見駅 地下1階南側コンコース(名古屋市中区錦2-16-24先) 店舗面積:約883m2 店舗数:11店舗
良品計画は8月22日、JR山科駅前のラクト山科ショッピングセンターに、「無印良品京都山科」を11月1日オープンすると発表した。 <無印良品京都山科> 同店は、2018年3月にオープンした無印良品イオンモール堺北花田(大阪府堺市)に続く、食の大型専門売場を備えた、地元との協業をテーマとする新しい店舗となる。 衣・食・住のくらしの営みはそれぞれ密接に関連しているが、現代では、食の生産現場である畑や農場、漁場は遠い存在となり、食べ物は単に商品として消費されるものとなっている。 多くの商品は、名前、価格のみが注目され、そこに込められた生産者たちの思い、数々の工夫といった情報は知らされていない現状がある。 同店では「食べる・見つける・買う」をコンセプトに、無印良品の標準的な品揃えに加え、野菜や肉、魚、惣菜、グロサリーなど、食に関する商材全般を取扱う。目にすることの少なくなった生産加工の過程にある物語
ドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)とユニーの100%子会社UDリテールは3月13日、2020年前半のダブルネーム業態転換店舗4店を発表した。 <業態転換店舗> 2020年2月中旬に、「アピタ小牧」(愛知県小牧市)、「アピタ岐阜」(岐阜市)を、2月下旬に「アピタ大口」(愛知県丹羽郡)、「アピタ市原」(千葉県市原市)をダブルネーム業態転換店舗にする。 PPIHグループは、2023年までの期間を目途として、「アピタ」・「ピアゴ」の約100店をドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム店舗への業態転換を進めている。 今後も、より一層進化したダブルネーム店舗への業態転換を進め、お客に支持され続ける店舗空間の創造に努めるという。
イオンは10月10日、スーパーマーケット改革を実施するため全国6エリアの事業会社を再編すると発表した。 <再編の概要> 北海道、東北、東海中部、近畿、中四国、九州の全国6エリアで事業会社を再編する。 事業再編後の6エリアのスーパーマーケット事業は、2017年度の売上高2兆4000億円を2025年に3兆1000億円(2017年度対比30%増)、営業利益1100億円(同180%増)を目指す。 2019年3月に中四国でマックスバリュ西日本を株式交換完全親会社、マルナカ、山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を実施して経営統合するのを皮切りに、2020年3月までに経営統合を完了する計画だ。 北海道では、2020年3月を目途にイオン北海道がマックスバリュ北海道を吸収合併する。東海中部では2019年9月を目途にマックスバリュ東海がマックスバリュ中部を吸収合併する。 近畿では2020年3月を目途
ココカラファインは8月1日、名古屋市にカフェを併設した都市型旗艦店「ココカラファイン栄大津通店」をオープンした。 <ココカラファイン栄大津通店> 名古屋の商業集積地である栄・大津通に、2フロアで売場面積518.9m2の店舗を出店した。 2017年3月に出店した「ココカラファイン名古屋栄店」の向かいに位置し、名古屋栄・大津通で2店目の店舗となる。 都市需要に対応するため店内に地元愛知の素材にこだわったマルシェ&カフェ「hana・yasai」を併設し、より利便性の高い店舗を目指す。 新鮮野菜や季節のフルーツを使用した軽食やスイーツ、オリジナルジュースなどを提供する。 今後は、自社取扱商品のお試し会や健康相談会の実施など、カフェとのコラボレーションも検討する。 海外客向け売場を設置し、免税対応、モバイル端末決済サービス「WeChat Payment」も利用でき、インバウンド対応を強化した。 <出
ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスは2月21日、ダブルネーム業態転換店舗5店の詳細を発表した。 <1号店のMEGAドン・キホーテUNY大口店> ダブルネーム業態転換1号店「MEGAドン・キホーテUNY大口店」を2月23日に横浜市でオープンするのを皮切りに、3月9日「アピタ東海通」(名古屋市)、3月16日に「ピアゴ座間」(神奈川県座間市)、「ピアゴ星川」(三重県桑名市)、3月23日「アピタ豊田元町」(愛知県豊田市)、3月30日に「ピアゴ国府」(愛知県豊川市)をリニューアルオープンする。 これまでのユニーの主要顧客層は50代、60代だったが、既存店舗の商圏内には20代、30代、40代の顧客もいるため、顧客ターゲット層にニューファミリー層に設定した。 <佐古社長(中央左)とドンキホーテの関口氏(中央右)> 1号店のMEGAドン・キホーテUNY大口店の直営売上目
ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスは1月11日、ダブルネーム店舗として業態転換する総合スーパー「アピタ」と「ピアゴ」の店舗名称を「MEGA ドン・キホーテ UNY」に決定した。 <MEGA ドン・キホーテ UNYの店舗外観イメージ> 棟屋に掲示するユニーのロゴマークは業態転換店舗専用に一新し、外壁に掲示するMEGA ドン・キホーテのロゴマークと共に一体感のある店舗外観とする。 <ロゴマーク> まず6店をダブルネーム店舗に業態転換することで、品そろえや店舗オペレーション、客数の増加などを検証する。7店目以降の店舗名称については、6店の実績を見て判断するという。 <業態転換予定店舗> 今後もダブルネーム店舗への業態転換を進め、お客に支持され続ける店舗空間の創造に努める。
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