「観光・交通・決済」すべてスマホをかざすだけで実現するスマートプレートの概要から活用シーン、導入事例などをご紹介します。スマートプレートは、アプリも電源も不要のNFCを活用したDXソリューションで顧客体験をアップデートします。
TISは2012年9月13日、大手企業向けにO2O(オンライン・トゥ・オフライン)を支援するサービスを始めると発表した。ECサイトにおける地域別の売れ筋情報を店舗での商品の仕入れに生かしたり、ソーシャルメディアから集めた評判を商品開発や販売促進に利用したりできる。 サービスの名称は「TECHMONOS」。ECサイトの構築を支援する「TECHMONOS EC+」、モバイル端末と社内システムをつなぐシステムの構築を手掛ける「TECHMONOS Mobile+」、ECサイトやソーシャルメディア、POS(販売時点情報管理)システムなどから集めた情報を管理・分析する「TECHMONOS Intelligence+」という3つのサービスから成る。 価格は利用するサービスや機能に応じて変わる。例えばTECHMONOS EC+だけであれば、3000万円から使える。TISは2015年3月末までに20億円の売
日本NCRは、9月6日から7日に東京都の東京国際フォーラムで開催されている「金融国際情報技術展(FIT)2012」において、スマートフォンで現金を引き出せるモバイル端末専用の最新型キャッシュ・ディスペンサー(CD機)とアプリケーション(NCR Mobile Cash Withdraw)を公開している。同社によると、スマホで預金を引き出しできるCD機は"国内初"という。 CD機とアプリケーションを開発したのは、米NCR。利用方法は、アプリケーション(NCR Mobile Cash Withdraw)をスマホにダウンロードし、スマホの画面上のアプリケーションのアイコンをクリック。すると暗証番号を入力する画面が出てくるので暗証番号を入力し、普通預金など預金の種類を選ぶ。さらに引き出したい金額を入力の上、CD機にスマホをかざすと、現金が出てくるというものだ。現金の引出し後は、預金残高や引出日時、場
スマホ技術者も知らないと損する「O2O」の基礎知識:Androidで使えるO2O技術まとめ解説(1)(1/5 ページ) O2Oを4つのパターンで整理し、今注目される理由や事例、パーソナル情報との関連性、O2OクライアントとしてAndroidアプリを作成する際に必要な技術などを徹底解説します マーケターじゃなくても「O2O」の範囲ぐらい知っておこう 本連載では、今注目の「O2O」で使われる技術をスマートフォン(特に、Android)のアプリとして実装し、具体的に「O2O」を活用していく方法を解説していきます。 「O2O」こと「オンラインtoオフライン」は、バズワードとしてすっかりおなじみになった感があります。多くの場合、「O2O」の意味は「オンラインとオフラインが融合し相互に影響を及ぼす購買活動」と説明されますが、これだと範囲が広すぎ、話の論点がぼけてしまいます。 そこで連載初回としては、ま
トピック スマートフォン等の普及とO2O23の可能性 インターネットの普及により、我が国の電子商取引市場は拡大を続けているが、スマートフォンやタブレット端末の普及は、電子商取引利用者の底辺の拡大をもたらすことが予想される。現在、電子商取引の分野では、既にO2Oと呼ばれる、ネット上の販売と実店舗による販売の連携・融合が注目を集め、ネット系事業者が物流網強化や「ネットスーパー」など対象品目の拡大を図るとともに、逆に実店舗系事業者もネットの活用に積極的になりつつある。 1 スマートフォン・タブレット型端末の出現により活性化する通販市場 日経MJの「2010年度 eショップ・通信販売調査」24によると、総合売上高の伸び率は4.1%となり、前年度に比べ2.4ポイント増加した(前年度と比較可能な235社)。本調査によると、従来好調であったカタログショッピングやテレビショッピングに比べてインターネット通
第1回 オンライン×オフラインプロモーションの“キー”としてワークしはじめたNFC:【連載】O2Oプロモーションの新たな潮流(1/2 ページ) NFC(Near Field Communication)技術とソーシャルメディアを活用したプロモーションメソッド「リアルいいね!」プロモーションの具体的な事例を紹介しながら、O2O(オンライン・トゥ・オフライン)プロモーションの可能性を考える。 NFCが可能にする「リアルいいね!」プロモーション 2012年はO2O (オンライン・トゥ・オフライン)プロモーションの元年といわれている。 O2Oとは、オンライン(インターネットやスマートフォンアプリなど)からオフライン(店舗やイベントなど)へと生活者を促す施策のことである。このO2O領域の市場規模は約22兆円であるとされている。一方、Eコマースはここ数年にわたり成長を続けているが、まだ国内リテールマー
リーチローカル・ジャパン 代表取締役 CEO 保積弘康氏インタビュー(販促会議2012年9月号「ネット×リアルの集客販促」特集より) O2O先進国アメリカにおいては、リスティング広告を使った新たなO2Oソリューションが急成長している。従来のフラッシュマーケティングでは販促効果が出にくい商品・サービスが多数存在することにマーケティング関係者が気付き始めたからだ。その波は日本にも及び始め、サービス業を中心に広まっていく可能性を秘めている。今年6月に日本での営業を開始したリーチローカル・ジャパンに話を聞いた。 「モノ」の販促と親和性高いフラッシュマーケティング アメリカでのグルーポンの成功がネットマーケティングの新しい“パンドラの箱”を開けたと思います。フラッシュマーケティングで集客し、そこからリアルのビジネスに結び付けるという手法は、ここ数年大きな伸びを見せました。 その一方で、フラッシュマー
「O2O(オンラインtoオフライン)はリアル店舗にとって非常に大きなチャンスだと考えている」と、柴田氏は切り出した。 「ECが一般化し、リアル店舗がECとの競争や共存を迫られている中でも、自社の顧客の購買行動にO2Oの流れを組み込むことで、新たなユーザー体験を創出する企業が登場し始めている」 オンラインでユーザーと接点を持ち、オフラインでの購買行動へとつなげる一連の流れを指す「O2O」の成功事例を挙げてみよう。例えば、柴田氏が手がけた日本交通の「日本交通タクシー配車アプリ」。このアプリは、GPSを利用して顧客がいる場所にタクシーを呼びよせるというサービスだ。提供を開始して約1年半でアプリ経由の予約が全予約の10%を占めるまでになったヒット作品だ。 もちろん、以前も電話をすれば現在地にタクシーを呼ぶことはできたが、このアプリを使えば今どこにいるかを説明する手間が省ける。さらに言えば、どこにい
スマートフォンの急速な普及が、企業に新たな競争軸をもたらしている。オンライン・ツー・オフラインを意味する「O2O」だ。スマホを活用することで、実店舗にネットの顧客を誘導することが容易になり、マーケティング手法も進化する。新たなビジネスチャンスを開拓する先進企業を追った。 (小笠原 啓) 本記事は日経コンピュータ6月21日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。 なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。 スマートフォンを持って店を訪れるだけで、30円相当のポイントがもらえる──。こんなサービスを、ビックカメラや丸井、大丸松坂屋百貨店など大手小売事業者が相次いで導入している。ITベンチャーのスポットライトが運営する「スマポ」だ(図)。 ス
2012年5月11日8:00 ジオサービスから決済までO2Oサービスを強化 NFCによる店舗へのチェックイン、「Yahoo!ウォレット」決済のリアル展開を狙う 「Yahoo! JAPAN」を提供するヤフーでは、「O2O(Online to Offline)」のサービスを強化している。国内最大級のジオサービス「Yahoo!ロコ」を利用した送客やNFC(Near Field Communication)技術を活用したO2Oの実証実験、カード会社のジェーシービーやクレディセゾンと提携した狙いなどについて、話を聞いた。 リアルの世界でもYahoo! JAPANとの強固なつながりをつくる 「Yahoo!ロコ」による店舗への送客に力を入れる ヤフー(Yahoo! JAPAN)では、「Yahoo!ロコ」を展開する地域サービス本部や「Yahoo!ウォレット」等の決済サービスを展開するR&D統括本部などが中
注意事項 イベントへの参加には、事前登録が必要となります。 ご登録いただいた方には、イベント当日受付時に必要な【参加証】などのご案内を、2月27日(金)17:00ごろにメールにてお送りいたします。 参加申込をいただいた方でも、参加対象ではないとみなされる場合には、イベント当日も含め、主催者側の独自の判断により参加をお断りさせていただくことがあります。詳細はこちらをご覧ください。 本イベントは、会場でのリアル開催のみとなります。オンライン配信はございません。 企業に所属されている方は、所属企業のメールアドレスでご登録ください。 お申し込みされたご本人様のみご参加いただけます。代理でのご参加は出来ませんので、予めご了承ください。 プログラムの内容・講演者などは都合により予告なく変更する場合があります。 座席は先着順となります。混雑が予測されますので座席は詰めてご利用ください。また、立ち見となる
日本での「オンライン・ショッピング」における売り上げの割合は、リアル店舗の売り上げ全体における約3~4%程度の規模と言われます。今このオンラインがネット上の買い物に限らずに、さまざまなコミュニティやつながりからリアル店舗への誘引や、そこでの買い物行動への影響について注目されています。 国内のリテールやメーカーにかかわる人たちも、スマートフォンの普及率に関するマーケティング・データ(日本では最も高い数値で約23%と言われます)以上に、今後オンラインによるさまざまな取り組みが、リアル店舗での購買行動にも大きく影響してくることを確信しているのでしょう。今回は、O2O(オンライン・ツー・オフライン)について、米国の流通小売業におけるいくつかの展開を見ながら、日本のリテールとメーカーそれぞれの視点からハカってみたいと思います。 日本の「総合業態」と「専門業態」について まず、米国の流通小売業のプロモ
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