ITエンジニアの地位を落とす、日本企業の大きな誤解：日経ビジネスオンライン
現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。
「システム内製こそ正義」のたわ言
ある米国ITベンダーの日本法人の社長は、本社の幹部から「なぜ日本にはITサービス会社があんなにたくさんあるのか」とよく聞かれるそうだ。確かに米国には、それに相当する企業はEDSやアクセンチュアなどわずかしか存在しない。質問の答えは「日本のユーザー企業は独自仕様のシステムを作りたがるのに、その開発を外部委託することが多いから」である。ただ、この説明では米国人には理解不能だろう。 米国企業の多くは、付加価値を生まないバックヤードのシステムにはERP（統合基幹業務システム）などのパッケージを可能な限りそのまま使う。だが事業戦略上で重要なシステム、儲けるためのシステムは自前で作る。だからこそ米国では、ユーザー企業のシステム開発の内製化率が高く、システムインテグレーションという業態は発達しなかった。米国のそうしたリアリティーからすると、システム開発を外部に丸投げするのは、不思議で仕方がないはずだ。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
